家族法
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親族法 のコアは、 守操一体の愛 であり、  相続法 のコアは、 主同承継中の主芯承継 です。


忠保 稔 氏に捧ぐ

 
私が平成25年11月に 横浜 尾上町公証役場での公証人職を退職する迄の間、9年2か月に亘り、公証役場書記とし
て、その長年に亘る豊かな実務経験と誠実な執務態度、正確な実務実績をもって、私を忠実に支えてくれ、平成29年
2月に他界された 故 忠保 稔氏に対し、深い感謝と哀悼の念を表し、同氏を讃えて 本稿を捧げます。

                            
むつみ寡黙堂法律事務所 弁護士 小池洋吉
                                     (東京弁護士会 登録番号50142)


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                                                お読み頂けます。
 















 
親族法のコアは、守操一体の愛であり、相続法のコアは、
主同承継中の主芯承継です。


婚姻
  (結婚)
とは
                               相続の本質 

                                           相続法改正を踏まえての 相続仕組み
嫡出推定の見直し                         
相続登記の重要性 
選択的夫婦別姓
に代わる母子氏婚の提案                相続登記 義務化 の動き
住民票・マイナンバーカード等における
選択的旧姓主記制の提案                      
児童に対するしつけ」の限界児童虐待
                                         
夫婦の相続  配偶者居住権その具体例
子供がいる夫婦の離婚                       完結遺言の必須性  遺言執行者指定の必須性
     離婚後の 共同親権
         家族法見直しの動き               債権相続  遺産共有性質

憲法上の健康文化生活権
                       民法427条根拠規定たり得るか

法定後見
(広義)
仕組み任意後見   
                                         
人生百年時代配偶者居住資産
 


       続・遺言   もご覧下さい。妻住用遺言(配偶者居住遺言)があります。

遺言ダイレクト 遺言のすすめ遺言書作成のポイント自筆遺言例    相続税額算定のあらまし
































目次
 (contents
)   ◎ なお、数字の読みについてはこちらをご覧下さい。

 ご挨拶
    ○ 家族法関係事件の手続のあらまし ○ 意思能力行為能力身分行為能力  ○ 時効完成猶予・更新

親族編(大目次)
             相続・遺言関係はこちら

 (実)親子関係                     9 離婚                
      認知 (身分行為( 認知 )能力)       子供がいる夫婦の離婚配偶者暴力                  

2 親権                       10 養子 (特別養子里親)
      児童虐待  離婚後の 共同親権                     

3 戸籍                       11 後見保佐・補助                   
                      
4 婚姻 (結婚)                  12 親族

   夫婦互敬実質的平等同氏原則嫡出推定
    選択的夫婦別姓に代わる母子氏婚の提案
 婚姻障碍(婚姻要件)                  13 扶養義務 
                             国民生活のセイフティネット  (ベーシックインカム)
  婚姻取消し             
                         14 祭祀承継   
7 婚姻無効、婚姻能力                       
                         ○ 家族生活の指針
8 内縁同性婚                                        
                             ○ アドバイス・相談機関   
                                
                       
                                   
            




                    
                  
                                    

相続編(大目次)  (遺言のすすめ遺言作成上のポイント自筆遺言例)
          平成30年民法改正

15 相続とは                   24 遺贈
   相続と遺贈 相続の仕組み(まとめ)          
         相続登記の重要性
16 相続人                    25 相続の承認・放棄
   夫婦の相続  配偶者の相続権  二次相続          
   配偶者居住権 配偶者居住資産            26 相続人資格の喪失
    
17 相続分 ( 調整(相続)分→19特別受益 )        27 財産分離

18 遺産分割 その対象財産             28 相続人の不存在
    民法427条は可分債権の相続根拠とならないこと
19 分割方法  指定                  特別縁故者への分与

20 特別受益 (調整(相続))             29 遺産の管理            
                                                                              
21 寄与分                    30 相続回復請求権

  親族に対する 特別寄与料              31 二次相続について  
                                       
22 遺留分                      32 相続税額算定のあらまし 

23 遺言  完結遺言の必須性
      遺言執行者指定の必須性

          ☆ 平成30年相続法改正「まとめ一覧」こちら


相続 三大難関   全子探索 (遺産)分割協議 相続税申告  

通過
 めど 遺言 
峠越えれば    もも二十歳はたちさと也!  (テロメア学説です)

    老いゆけば急務は968 に 」ずは 自筆 遺言いごんすること。























  実親子関係

 1 嫡出推定(772条)(条句)
     
     ☆ 嫡出推定の見直し (2021・2・9報道)
      「再婚後に出産した子は、再婚した夫の子」

     同氏原則と嫡出推定 (守操一体の愛)

     (判例①性別変更後の生殖補助医療〕)

     (判例②わらの上からの養子

    内縁夫婦の子

    嫡出否認の訴え(774条)(判例)(条句)

     嫡出否認方途の厳格限定 (判例)

     母子からの嫡出否認(立法私見)

    嫡出の承認(776条)(条句)

    親子関係不存在確認の訴え(判例)

 2 再婚禁止期間(733条)(判例)(条句)

     
 再婚禁止規定の廃止(2021・2・9報道)

 3 ① 父を定める訴え(773条)(条句)

   ② 母子の関係(判例代理出産〕)

 4 認知(779条)(条句)
               戸籍法の認知関係条文

  Ⅰ  認知の方式(781条)   届け  遺言 〕(条句)

   ① 認知届け(781条)(戸籍法60条64条(←遺言) )

      判例〔出生届→認知届〕

       ア 成人子に対する認知(782条)(条句)

       イ 胎児・亡き子の認知(783条)(条句)

   ② 認知の訴え(出訴権者・出訴期間)(787条)(判例①死後懐胎子〕) (判例②)(条句)

  Ⅱ  認知能力(780条)(条句)

  Ⅲ  認知の効力(784条)(条句)

    ① 認知後の子の監護(788条)(条句)

    ② 認知子に対する遺産分割(910条)(条句)

    ③ 認知取消の禁止(785条)(条句)

    ④ 認知の取消し請求

  Ⅳ  認知無効の訴え〔反対事実の主張〕(786条)(判例)(条句)

    
  Ⅲ 準正(789条)
   

 5 嫡出否認の訴え(774条)(条句)(私見)

  ① 出訴期間(777条)(条句)

  ② 出訴権者と相手方(774条775条)(条句①、条句②)

  ③ 合意に相当する審判(家事事件手続法277条)

  ④ 母子からの嫡出否認(立法私見)

 6 親子関係不存在確認の訴え(判例)



  親権 

 1 親権者の指定・変更

    親権者の復任権

 2 共同行使(818条825条)(判例)(条句)

 3 離婚に伴い 親権者を定める(819条)(条句)

          監護権者

          離婚後の 共同親権 (立法私見)

 3 親権の内容 

  ① 監護教育(820条)(条句)

    ア 面会交流

    ィ 子の引渡請求

    ウ 養育費 (算定表)

    エ 親の監督責任

  ② 居所指定(821条)(条句)

  ③ 懲戒権(822条)(条句)

  ④ 職業の許可(823条)(条句)

  ⑤ 財産管理代理行為 (824条)(条句)
 
      親権者の注意義務

      子に対する親の注意

   ァ 同意権取消権   

       取り消しうる行為に関する諸規定

   ィ 管理計算(子の収益 と 親の養育費・管理費)(828条)(条句)

   ゥ 親子間債権の消滅時効(832条)(条句)

        未成年者の権利の時効 完成猶予 (158条)

       時効の完成猶予・更新(147条152条) 

   ェ 第三者が子に無償供与した財産(830条)(条句)

   ォ 子の労働契約(労基法56条、59条、61条)(条句)

 4 成年擬制(753条)(条句) (→ 平成30年民法改正)

 5 親権代行(833条)(親権に服する子が子を儲けた場合)(条句)

 6 利益相反(826条)(判例)(条句)

 7 親権者による身分行為の代理  未成年者による訴訟行為
   
 8 親権の喪失・停止、管理権喪失(834条834条の2835条)(条句)

     親権喪失と特別養子

   子自身の申立権

 9 児童虐待(条句)
   
     
児童の権利条約

   
児童の権利

    防止体制の整備経過

   児童虐待防止の体制

   通告義務 (条句)

   体罰禁止と体制強化
       結愛
(ゆあ)ちゃん事件(平成30年3月)、心愛(みあ)ちゃん事件(平成31年1月)

   育児放棄(ネグレクト) 稀華(のあ)ちゃん事件(令和2年7月)



 戸籍 とは

      戸籍の届出、戸籍情報の入手
    
      戸籍の訂正


 1 婚姻届け(739条)(判例)(条句)

    旧姓併記制度

    国際結婚の婚姻届

     日本人同士の外国での婚姻届け(741条801条)(条句)

    国際結婚と国籍

    婚姻無効:戸籍訂正


 2 出生届け(戸籍法49条59条)

   認知届け(781条)(戸籍法60条64条)

    判例出生届→認知届


 3 離婚届け

  ① 協議離婚届け(764条)(条句)

  ② 裁判離婚届け(協議離婚以外の、その他の離婚の届け)(戸籍法76条77条63条)

  ③ 婚氏続称届け(767条2項)(条句)

  ④ 子の氏変更の手続き

  ⑤ 離婚無効:戸籍の訂正


 4 姻族関係終了


 5 縁組届け(799条739条)

    特別養子縁組届(戸籍法68条の263条Ⅰ)

    縁組無効:戸籍の訂正


 6 離縁届け(812条739条)

    離縁無効:戸籍の訂正
 

 7 戸籍届け(婚姻離婚縁組離縁)  審査 (740条765条Ⅰ800条813条Ⅰ) 


 8 戸籍届け 受理  効果 (婚姻離婚縁組離縁) (742条Ⅱ765条Ⅱ803条813条Ⅱ)


 9 死亡届(戸籍法86条87条)



 婚姻 とは ( 融合創一 による 終生的互敬貞操結合 )

     夫婦の互敬平等と実質的平等(私見)

          守操一体の愛

         同性婚

 1 結婚(婚姻)の手続き

 2 婚姻の成立
 
  ① 婚姻能力(738条)(条句)

  ② 婚姻意思(742条①)(条句)

     臨終婚について

  ③ 婚姻届け (739条)(742条②)(条句)

  ④ 国際結婚

         ァ 成立

         ィ 届け

         ゥ 国籍

 3 婚姻要件(婚姻障碍)

  ① 婚姻年齢(731条)(条句)

  ② 未成年婚には父母の同意があること(737条)(条句)

     平成30年民法改正(成年・婚姻:男女一律18歳) (令和4年(2022年)4月1日施行)

  ③ 重婚(732条)でないこと(条句)

  ④ 禁期(再婚禁止期間)違反でないこと(733条)(条句)

     再婚禁止期間私見

  ⑤ 近親婚 (734条736条)でないこと(条句)


 4 夫婦親子同氏の原則(750条790条)(条句)

     守操一体の愛

 5  同氏原則と嫡出推定 

     同氏協議に代わる母子氏(立法私見)

    旧姓併記制度

 6 同居・協力・扶助の義務(752条)(条句)

      配偶者暴力

 7 貞操義務(770条1号)

     守操一体の愛

 8 嫡出推定(772条)

     夫婦親子同氏原則との関係(守操一体の愛)

   ① 嫡出否認の訴え(774条)(条句)

      母子からの嫡出否認(立法私見)

   ② 性転換者の嫡出子(判例)

   ③ 藁の上からの養子(判例)

 9 扶養義務 (→十三)

 10 夫婦財産契約(755条756条) (条句①)、条句②)

 11 法定財産制(755条)(条句)

      「 夫婦財産契約. or 法定財産制. 」
    
   ① 夫婦別産制(762条)(判例)(条句)

       夫婦の互敬平等と実質的平等(私見)(条句)

       配偶者居住資産の本来的固有資産性について


   ② 日常家事債務(761条)(判例)(条句)

   ③ 婚費分担(760条)(条句)(算定表)

       cf 内縁関係(判例)(内縁での相続等はこちら)



 12 夫婦間の契約取消権(754条)(判例)(条句)

     夫婦間権利 消滅時効(159条)

     時効の完成猶予・更新(147条152条) 

 13 相続権 (子の相続権887条配偶者の相続権890条)

 14 配偶者との死別 姻族関係の継続・終了(728条)、特別寄与料(1050条)

 婚姻障碍 (婚姻要件)

  ① 婚姻年齢(731条)(条句)
  ② 未成年婚(737条)(条句)

     平成30年民法改正(成年・婚姻:男女一律18歳) (令和4年(2022年)4月1日施行)

  ③ 重婚(732条)(条句)

  ④ 禁期(再婚禁止期間)違反(733条)(条句)
       「再婚禁止」規定の違憲性(私見)

  ⑤ 近親婚 (734条736条)(条句)





 婚姻取消し(744条)(条句)

  ① 取消しの効力(748条749条)(条句①条句②) 

  ② 不適齢婚の取消し(745条)(条句)

  ③ 禁期婚の取消し(746条)(条句)

  ④ 詐欺・強迫 婚の取消し(747条)(条句)
 


 婚姻無効(742条)(判例) (条句) (戸籍訂正)
     

  ① 婚姻能力(738条)(条句)

  ② 婚姻意思(判例)(条句)



 内縁

  
 内縁夫婦の子

  
② 婚費分担(判例)

  ③ 相続関係(遺族年金受給権に関する判例) 

  ④ 同性婚同性婚の氏(立法私見)



 離婚

 
 離婚の手続き

  ① 離婚取消し

  ② 離婚無効  (戸籍訂正)

  ③ 離婚と時的制約

 2 裁判離婚(770条)(条句)

  ① 離婚原因(770条1項)

         離婚原因(立法私見)

   ア 不貞(770条1項1号)(判例)

      貞操義務

      不貞慰謝料と離婚慰謝料(判例)    

   イ 悪意の遺棄(770条1項2号)(判例)

   ウ 3年以上の生死不明(770条1項3号)

   エ 回復の見込みのない強度の精神病(770条1項4号)(判例)

   オ 婚姻を継続し難い重大事由(770条1項5号)(判例)
      有責配偶者

      配偶者暴力

      離婚原因(立法私見)

  ② 裁量棄却(770条2項)(判例)

      裁量棄却の判断


  ③ 裁判離婚届

 
3 協議離婚(763条)(条句)

  ① 離婚合意(判例)

     方便離婚(判例)

     離婚意思離婚能力

     詐欺・強迫による離婚  

  ② 離婚取消し離婚無効(戸籍訂正)

  ③ 協議離婚届

  ④ 家族生活の指針

  ⑤ アドバイス・相談機関法テラス(日本司法支援センター)

 4 離婚の効果 (別項で、5 「財産分与」、6 「子供のいる夫婦の離婚」)

  ① 復氏(767条1項)

  ② 婚氏続称(767条2項)

  ③ 姻族関係終了(728条)(条句)

  ④ 祭祀承継(769条)

 5 離婚慰謝料

      財産分与と慰謝料

      不貞慰謝料と離婚慰謝料(判例) 

 6 財産分与(768条)(慰謝料との関係判例)(条句)

     離婚と時的制約

  ① 分与の基準

    cf内縁の財産分与(相続)(判例)

  ② 財産分与と贈与税・譲渡所得税

  ③ 年金分割

  子供がいる夫婦の離婚(766条) (児童福祉の理念)(条句)

         
離婚と時的制約
 
         
家族法見直しの動き


   
① 親権者指定・変更(819条)(後見人指定・選任(§839§840))

     離婚後の共同親権(立法私見)

  ② 監護権者

  ③ 養育費 

        養育費の算定 (算定表)

        強制執行上の特別な扱い


       養育費請求権 放棄の禁止

  ④ 面会交流(判例)

      児童の権利条約9条3項

  ⑤ 子の引渡請求

          子の自由意思 

          子連れ転居事例


       地裁での手続き (妨害排除請求)

       家裁での引渡調停(→子の監護処分)

      子の引渡執行(民事執行法改正)

            
子の返還執行(ハーグ条約実施法改正)

          
人身保護請求の手続き

  
       人身保護の判例 

 ⑥ 子の氏 子の氏の変更(791条)(条句)

      妊婦が離婚後に出産した子

       禁期違反の再婚で出産した子(前後両婚の嫡出推定が及ぶ場合)

 8 祭祀承継(769条)


 
  養 子(727条809条)(判例わらの上からの養子〕)(条句)

 1 縁組届け(判例)(条句)

   ① 嫡出親子関係親族関係の発生(条句)

   ② 養子の氏(810条)(条句)

       婚養 選択 称氏(私見)

   ③ 養子の相続権(判例に即して)

 2 縁組要件(792条798条)

   ① 未成年養子縁組(795条)(条句)

   ② 配偶者の同意(796条)(条句)

   ③ 代諾養子(797条)(条句)

   ④ 後見養氏縁組の禁止(要許可)(794条)(条句) 

   ⑤ 縁組障碍

   ⑥ 縁組取消し(804条806条806条の2同条の3807条)(条句)

       縁組取消しの効果(808条)

 3 縁組能力(797条)(条句)

 4 縁組無効(802条)(判例)(条句) (戸籍訂正)

 5 離縁

  ① 協議離縁(811条)(条句)

     代諾離縁(811条2項)(条句)

  ② 裁判離縁(814条)(条句)

   ア (悪意の)遺棄(814条1項1号)

   イ (3年以上)生死不明(814条1項2号)

   ウ (継続し難い)重大事由(814条1項3号)

  ③ 裁量棄却(同条2項)(条句)

  ④ 離縁取消し(条句)

  ⑤ 離縁無効  (戸籍訂正)
 

 6 離縁の効果

  ① 親族関係終了(729条)(条句)

  ② 復氏・養氏続称(816条)(条句)

  ③ 祭祀承継(817条)(条句)

  ④ 婚姻障碍(736条)(条句)


 7 特別養子(817条の2817条の9)(条句)

     法改正による手続きの合理化

      二段階審判制
 
        適格確認審判 (家事事件手続法164条の2)

        縁組成立審判 (家事事件手続法164条)

        児童相談所長の関与     


     親権喪失と特別養子

  ① 要件(817条の3817条の8)

     
 夫婦共同縁組

     
 特別養子縁組に向けての特別の事情・必要(条句)

    
 四要件
   
 ①実親の同意(817条の6)(条句)

        
同意の撤回不可 要件

        
同意の例外的不要 要件

     ②養親の年齢
(817条の4)(条句)

     ③養子の年齢(817条の5)(条句)

     ④
半年間の監護(817条の8)(条句)


  ② 特別養子縁組届(戸籍法68条の2、63条)

  ③ 効果(血族関係の終了)(817条の9)(条句)

  ④ 特別養子の 離縁(817条の10)(条句)


 8 里親制度について



十一  後見(広義)  

      法定後見(広義)仕組みのあらまし

        未成年後見  成年後見

        保佐  補助  (保佐開始・補助開始)

        ノーマライゼーション

        後見登記

        任意後見


 1 後見(狭義) (838条875条)(条句)

     条文の配置について

 2 任意後見(任意後見契約法2条1号、3条)

 3 後見開始(838条)(条句)

 4 後見人の選任等

  ① 未成年後見人

    ァ 指定(839条)(条句)

    ィ 選任(840条)(条句)

    ゥ からの選任請求(841条)(条句)

    エ 未成年者に対する共同後見(857条の2)

  ② 成年後見人の選任(843条)(条句)

  ③ 後見人の欠格事由(847条)(条句)

  ④ 後見人の復任権

 5 後見人複数時の権限 

  ① 未成年後見人複数(857条の2)(共同行使原則)(条句)

  ② 成年後見人複数(859条の2)(単独行使原則)(条句)

 6 後見人の辞任解任

    後見人辞任とそれに伴う後任請求(844条845条)(条句)

    後見人解任(846条)(条句)

 7 後見人の任務

  ① 取消権(120条)

      取り消しうる行為に関する諸規定

   ア  成年後見における取消権(条句)

   イ  未成年後見における取消権 (条句)

  ② 財産管理代表(859条)(条句)

          善管注意義務(条句)

          監督義務者の責任

  ③ 未成年後見の身上監護義務(857条)(条句)

       未成年後見人による親権代行(後見に復する子が子を儲けた場合)(867条)

  ④ 成年後見の身上配慮義務(858条)(条句)

  ⑤ 後見人による訴訟遂行(民訴28条、人訴14条)

 8 後見事務

  ① 具体的財産管理事務

   ア 財産調査財産目録作成(853条)(条句)

   イ 後見人による郵便物転送嘱託(860条の2860条の3)(条句)

   ウ 目録作成前の権限(854条)(条句)

   エ 債権債務 申出義務(855条)(条句)

   オ 利益相反(860条826条)(条句)

   カ 年額予定と事務費

      年額予定(861条1項)(条句)

      事務費(861条2項)(条句)

   キ 後見人の報酬(862条)(条句)

   ク 後見事務の 監督 (863条)(条句)

    
 重要財産処分 ・ 営業取消権(864条865条)

   コ 後見人による被後見人関係財産  譲受行為(866条)(条句)

   サ 未成年後見人による親権代行(867条)(条句)

   シ 後見養子縁組の禁止(要許可)(794条)(条句)    
   

  9  居住用不動産の処分(要許可)(859条の3)

 10 無償供与財産の管理 (869条)(条句)

 11 後見終了(870条873条)

  ① 後見計算義務(870条)(条句)

  ② 後見計算への監督人立会(871条)(条句)

  ③ 未成年後見人・本人間の契約の取消し(872条)(条句)

  ④ 返還金・利息等(873条)

  ⑤ 後見終了後の応急処分終了の対抗要件(通知)(874条654条655条)

  ⑥ 死後事務の処理(873条の2)(条句)

  ⑦ 後見債権の消滅時効(875条)

      被後見人の権利の 時効 完成猶予(158条)

      時効の完成猶予・更新 (147条152条) 

 12 後見をめぐる行為の無効  取消し得る行為(まとめ追認・取消効果・時効等) 

 13 保佐(11条)と補助(15条) 

  ① 保佐人・補助人の選任(876条の2Ⅱ876条の7Ⅱ)

      保佐人・補助人の復任権

  ② 保佐人・補助人の任務(876条の5876条の10)

  ③ 被保佐人・被補助人の訴訟行為

  ④ 保佐開始(876条)・補助開始(876条の6)

  ⑤ 保佐人・補助人の同意権

  ⑥  保佐人・補助人の取消権

  ⑦ 保佐人・補助人の代理権

  ⑧ 利益相反 

   ア 臨時保佐人(876条の2Ⅲ)

   イ 臨時補助人(876条の7Ⅲ)

  ⑨ 保佐・補助の事務(事務費・報酬・監督・居住用財産の処分等)

 14 代理権付与 保佐人に対する(876条の4)補助人に対する(876条の9)

 15 保佐・補助の終了

 16 広義の法定後見人のまとめ«法定後見条句グループ»

 17後見監督人

   ① 後見監督人の指定(848条)・選任(849条) 

   ② 後見監督人の任務(監督・相反代理・後任請求・必要処分)(851条)

       監督(863条)

   ③ 後見監督人の事務関連・任免事項(852条)(委任・後見人規定の準用)

   ④ 後見監督人の選任・任務等(まとめ)

 18 保佐監督人・補助監督人(876条の3876条の8)

 19 広義の法定後見監督人のまとめ«監督人条句グループ»

 20  任意後見制度(任意後見契約法)

      任意後見とは

       任意後見契約公正証書

      任意後見人

      代理権目録

      任意後見監督人

      将来型と移行型


十二  親族

 1 親族(725条)

 2 婚姻障碍(734条736条)

 3 相続権(配偶者兄弟姉妹)

 4 姻族関係終了の意思表示(728条)

 5 親族間扶け合い義務(730条)

 6 扶養義務 (→十三)



十三  扶養義務

 1 当然(絶対的)義務者(直系血族・兄弟姉妹:877条1項)(判例)(条句)

 2 審判(相対的)義務者(三親等内親族:877条2項)(条句)

 3 ① 扶養の順位(878条)

   ② 扶養の程度・方法(879条)
 
4 扶養義務の二類型

  ① 生活保持義務 (夫婦間(752条)&親・未成熟子(877条))

  ② 生活扶助義務 (親族(三親等内の)に対する扶養(877条Ⅱ))

 5 扶養請求権の処分禁止(881条)

 6 憲法上の健康文化生活権

    国民生活のセイフティネット  (ベーシックインカム) 

十四 祭祀承継(897条769条817条)

十五  相続とは

       平成30年相続法改正

 1 相続の本質 

      債務の相続  債権の相続


   相続による権利取得の対抗要件   
     
        相続登記の重要性

       「主芯」・「芯超」→「対抗」の有無

       (
権利承継の対抗要件)(条句)「対抗」の再考
     
     相続の本質再考敷衍
   
    
     相続登記 義務化 の動き          

   
① 相続と遺言 基本パターンと創作パターン

  ② 部分遺言と完結遺言

   相続と遺贈

        遺贈の要点
(対 配偶者居住遺贈の理解のため)

        
相続の仕組み(まとめ)

  ④ 債務の相続

      平成30年7月民法改正(債務承継)

  ⑤ 債権の相続(可分債権と不可分債権

      民法427条は可分債権の相続根拠とならないこと(私見)

      平成30年7月民法改正(相続債権の共有・遺産分割・債権行使)

  ⑥ 相続と取引安全


十六
  相続人
 

 1 相続人

  ①  兄弟姉妹  順次相続人(887条1項889条1項)

  ② 配偶者の相続権 : 常時相続人(890条)
  
     平成30年7月民法改正(配偶者居住・居住資産(条句)、 配偶者短期居住権(条句))

                            

      特別受益と配偶者居住資産
  
        
配偶者居住資産の本来的固有資産性

        
配偶者居住資産と遺留分

      
配偶者居住権・居住資産を「相続させる」とした場合

      人生百年時代と配偶者居住資産 

  ③ 親・兄弟姉妹の相続権   
                    
     常時枠・順次枠の補完関係

  ④ 養子の相続権と税法上の扱い(判例〔相続税対策養子〕)

     養子の重複相続

  ⑤ 胎児(886条)(965条)

  ⑥ 内縁者の相続関係(財産分与)〔相続権なし〕(判例)(婚費分担についてはこちら)

  ⑦ 相続人の探索(全子探索)

       法定(割共有)相続協議相続(特定財産承継)遺言相続の各場合について

     相続人の存否不明  行方不明

 2 代襲 

  ① 孫・ひ孫 : (系)代襲(887条2項、3項)

  ②  甥・姪  : (系)代襲(889条2項)

  ③ 欠格・廃除 による代襲(887条)



十七 相続分 (条句)

 1  法定相続分(900条クオレ)〔遺言がない、或いは、あっても遺言による相続分の指定がない場合〕

 2 遺言によらない 法定(割共有)相続協議相続  (特定財産承継)遺言相続 

 3  遺産分割協議書全相続人探索(全子探索)

 4  法定相続情報証明書 (→全子探索の負担軽減)
       
 5  指定相続分(902条)〔遺言による相続分の指定〕

  ① 相続と遺贈

      遺贈は相続より強し

  ② 相続と相続債務

 6 相続分の譲渡(判例)

 7 譲渡相続分取戻権(905条)

 8  調整(相続) → 十九 特別受益 


十八
 遺産分割

        (遺産分割までの遺産の管理については、二十八をご覧下さい。)

 1 遺産確認の訴え(判例)

 2 分割の基準(906条)

    財産評価の基準時

 3 分割の時期(907条)

     相続と取引安全


 4 分割請求(907条)

 5 遺産分割協議

    「零分割」と「相続放棄」

 6 遺産分割の対象財産

       遺産共有の性質

  ① 相続と相続債務 (対象外)

      平成30年7月民法改正(債務承継)

  ② 相続と相続債権(可分債権と不可分債権)

      民法427条は可分債権の相続根拠とならないこと(私見)

      平成30年7月民法改正(債権承継)

 7 分割の効力(909条)(条句)

       相続登記の重要性

 8 認知された相続人への分割(910条)(判例)(条句)

 9 分割を受けた財産に関する担保責任(911条) 

 10 分割を受けた債権に関する担保責任(912条)(具体例)

 11遺産分割対象 積極財産(含:預貯金債権)

 12〔遺産分割対象外消極財産(+分割債権?)

 13 そもそも遺産外 生命保険金祭祀財産葬儀費用



十九 分割方法の指定 (条句)

 1  分割方法の指定(908条)

 2  香川判決 (「相続させる」遺言の効力:最判平成3年4月19日)(条句)

     香川判決の意義

 3 相続させる」と「遺贈する

    
  ① 相続と遺贈

       配偶者居住権・居住資産を「相続させる」とした場合

  ② 「相続させる」と不動産の相続登記

  ③ 「遺贈する」と不動産の遺贈登記

  ④ 不動産を相続させる」場合 無登記での対抗力

  ⑤ 遺言執行者の登記権限

  ⑥ 農地の相続と農業委員会許可

  ⑦ 相続と取引安全



二十 特別受益 (調整相続分)

 1 意義

    持戻し免除の意思表示  

     特別受益チャート (条句)


 2 特別受益有る相続での調整(相続)(903条)

      特別受益ケースでの相続分「調整」作業

       
夫婦居住資産特別受益


   
① 特別受益の個戻算 (遺産の分け方(条句))(民法903条呉れ産の算法)

   
② みなし遺産ソロバン

   
 卒時遺産ソロバン

   
④  受贈物の滅失等(904条)

      財産評価の基準時

 3 特別受益(個戻残分) と 遺留分

 4 遺贈調整(相続)遺留分

   遺贈と特別受益

 5 生命保険金

 
二十一 寄与分(904条の2)

   寄与分・特別寄与料チャート

 1 意義請求権者

 2 寄与分の請求

 3 寄与の方法具体例

 4 寄与分の上限

 5 遺留分との関係

 6 親族に対する特別寄与料 ( 平成30年7月民法改正:1050条 )
                                        
    特別寄与料の上限 



二十二 遺留分


 1  遺留分 とは  相続の仕組み(まとめ)

    遺留分額(1042条1043条)

    特別受益と遺留分

    配偶者居住資産と遺留分

     贈と調整(相続)遺留分

    持戻し免除の意思表示と遺留分

    寄与分と遺留分

 
    平成30年改正による遺留分規定の概観


        (H30改正法による)

            遺留分チャート(条句)


 2  遺留分権利者  遺留分割合(1042条)(条句)

 3  遺留分原資(遺留分算定基礎財産)(1043条1044条)(条句)

      遺留分原資に関する平成30年7月民法改正

      
負担付贈与、不相当対価による有償行為 (1045条)

        
受贈物の滅失等  (1044条2項)

       財産評価の基準時
    
 4   遺留分(侵害額)現債請求 (条句) (1046条)
  
     遺留分(侵害額)現債請求に関する平成30年7月民法改正

       遺留分(侵害額)現債請求権の性質    

    ① 遺留分侵害額の算定 (条句) (判例)

      (1046条900条903条)

      
    ② 遺留分(侵害額)現債請求の方法 

     ア 相続人間での現債(判例)

     イ 相手方別  現債 順序 

       ❶ 遺贈と贈与間(1047条Ⅰ①) (条句)

       ❷ 複数の遺贈間・同時贈与間(1047条Ⅰ②) (条句)

       ❸ 複数の贈与間(1047条Ⅰ③) (条句)

     ウ 負担付贈与不相当対価による有償行為について侵害額請求ける限度額(1047条Ⅱ) 

     エ 受贈者が無資力の場合の損失負担(1047条Ⅳ)


    (削除条文関係)

     オ  受贈物の他への譲渡(条句)(1040条:改正により削除)

     カ 遺留分権者に対する価額弁償(条句)(1041条;改正により削除)


 5 遺留分(侵害額)現債請求権の時効(1048条)

 6 遺留分(侵害額)現債請求と相手方の時効主張(判例)

 7 遺留分放棄(1049条)



二十三 遺言 

     遺言のすすめ作成上のポイント自筆遺言例

     完結遺言の必須性   遺言執行者指定の必須性   

 
1 部分遺言完結遺言

   
     完結遺言と遺留分 

     完璧遺言

 2 遺言の基本的約束事

  ① 遺言の方式(960条)

  ② 遺言の種類(967条)

      遺言の種類チャート

      検認と確認

  ③ 証人・立会人(974条)(条句)

  ④ 共同遺言の禁止(975条)(条句)

  ⑤ 後見人の地位利用遺言(無効)(966条)

  ⑥ 遺言事項  

  ⑦ 遺言の対象財産

  ⑧ 遺言の変更・撤回(1022条1024条)

  ⑨ 死因贈与(554条)


 3 相続させる」遺言

    「相続させる遺言」による特定財産取得の対抗力(899条の2)

     相続登記の重要性

    配偶者居住権・居住資産を「相続させる」とした場合


 4 遺言能力

  ① 十五歳(961条)(条句)

  ② 行為能力規定の不適用(962条)(条句)

  ③ 成年被後見人の遺言方式(医師立会・付記署名)(973条)(条句)

  ④ 遺言時能力保持(963条)(条句)
 

 5 普通方式遺言(条句)

 ❶ 自筆証書遺言(968条)(自筆遺言記載例)(配偶者に遺す)(条句)

  ① 遺言書作成上のポイント

  ② 自書訂正日付押印

  ③ 遺言の変更撤回(1022条1024条)(判例)

      撤回行為の撤回(1025条)(条句)

  ④ 矛盾する複数遺言(1023条)(条句)

  ⑤ 遺言書・遺贈物の破棄(1024条)(条句)

 ❷ 秘密証書遺言(970条)(条句)


 ❸ 公正証書遺言(969条)

  ① 方式(969条)(条句)

  ② 証人(969条974条)(判例)

  ③ 公正証書遺言のメリット(条句)


 6 遺言執行者

  ① 地位・権限(1012条1015条)(条句)

   ア 遺言執行者の登記権限(1014条2項)

   イ 遺言執行者による遺産の管理(1012条3項)

   ウ 遺言執行者数人の場合の執行(1017条)

  ② 妨害行為の効力(1013条)(判例)

  ③ 指定と就職の催告(1006条、1008条)

  ④ 選任(1010条)

  ⑤ 復任権(1016条)

  ⑥ 任務の開始と財産目録の作成(1007条、1011条)

  ⑦ 執行報酬(1018条)

  ⑧ 解任・辞任(1019条)

  ⑨ 執行費用(1021条)


 7 特別方式遺言

  ① 通則

       ( →証人・立会人 )

   ア 消滅効(983条)

   イ 署名 関係(980条、981条)

   ウ 訂正・被後見人遺言・欠格・共同遺言禁止(982条)

   エ 遺言書の有無と筆記者

   オ 検認と確認

   カ 死因贈与(554条)

  ② 広義の臨終遺言

   ア 臨終遺言(976条)

      判例

   イ 遭難船臨終遺言(979条)

  ③ 隔絶地遺言

   ア 伝染病隔離者遺言(977条)

   イ 在船者遺言(978条)

 8 検認(1004条)

 9 確認(臨終遺言における遺言者の真意の確認)(976条4項、979条3項)



十四 遺贈(意義:相続の意義との対比から)

       相続と遺贈

           遺贈の要点

         相続の仕組み(まとめ)

         相続登記の重要性

  1 特定遺贈包括遺贈(964条)(条句)

  2 遺贈の 承認・放棄(986条、987条、990条)(条句)

  3 包括遺贈と割合遺贈

  4 遺贈による権利移転と対抗要件

  5 遺産分けでの遺贈の扱い(903条)

  6 遺留分での遺贈の扱い

     遺贈と調整(相続)分・遺留分

     遺贈・贈与間(1033条)(条句)

     遺贈相互間(1034条)(条句)

  7 農地の遺贈と農業委員会許可

  8 死因贈与(554条)



二十五 相続の承認・放棄

 1 単純承認(920条)(条句)

 2 法定単純承認(921条)(判例)(条句)

 3 熟慮期間(915条)(判例)(条句)

 4 再転相続の熟慮期間(916条)(条句)

 5 遺贈の 承認・放棄   

     特定遺贈の承認・放棄(986条、987条)(条句)

     包括遺贈の承認・放棄(990条)(条句)

     相続の承認・放棄との違い

 6 相続放棄

     「零分割」と「相続放棄」

  ① 相続放棄の 方式(938条)(条句)

  ② 相続放棄の 効力(939条)(判例)(条句)

 7 限定承認(922条)(判例)(条句)

    限定承認の 方式(923条)と税金面等からの利用実情(条句)

    (定承)認の 清算前ルール(926条、927条、936条)(条句)

    (定承) 清算ルール(928条~935条)(条句)



二十 相続人資格の喪失

  
① 欠格(891条)(965条)(判例)(条句①)

  
② 廃除 [ 生前廃除(892条)、遺言廃除(893条) ]

    ア 生前 廃除 (条句)

    イ 遺言 廃除 (判例) (条句)

    ゥ 廃除の 効果

    ェ 廃除の 取消し(条句)

  ③ 欠格・廃除による代襲(887条)(条句)



二十七 財産分離とは

  ① 相続債権者・受遺者から財産分離請求(第一種財産分離)(941条)(条句)

  ② 相続人の債権者から財産分離請求(第二種財産分離)(950条)(条句)

  ③ 財産分離請求後の相続人による遺産管理(944条)(条句)

  ④ 清算 (相続債権者・受遺者に対する弁済)(947条)(条句)

  ⑤ ア (相続債権者・受遺者)遺産に対する優先権(942条)(条句)

     イ  (相続人の債権者)相続人の固有財産に対する優先権(948条)(条句)

  ⑥  (相続人による)財産分離(止・消)(949条)



二十八  相続人の不存在

 1 相続人の不存在(判例)

  ① 相続財産法人(951条)(条句)

  ② 相続財産管理人の選任(選任公告、952条)(条句)

  ③ 管理人の権限(953条)(条句)

  ④ 申出公告清算手続き(957条)(条句)

  ⑤ 捜索公告(958条)(条句)

 2 特別縁故者への分与(958条の3)(条句)

 3 共有持分の帰属(255条、判例)(条句)

 4 残余財産の国庫帰属(959条)(条句)




二十九
 遺産の管理

         相続人による遺産の勝手な処分

         「共有」 と 「帰属」 と 遡及「清算」

       遺産共有の性質
                 →遺産共有の実際

       遺産分割協議へ向けての共有「向有」

       
遺産の管理に関する判例 (まとめ)


 1 (相続人のフェイズごとの) 遺産の管理 

  ① 承認・放棄まで(918条)(条句)

  ② 放棄した者による管理(940条)(条句)

  ③ 限定承認者による管理(926条、936条)(条句)

  ④ 財産分離(請求)後の管理(944条)(950条)(条句)

   
⑤ 廃除審判確定前の管理(895条)

  ⑥ 相続人による管理(固財注意)裁選管理人による管理(善管注意)

 

 2 遺産の種類

  ① 不動産(判例①判例②)

       配偶者居住権・居住資産配偶者短期居住権

  ② 現金(判例) 

  ③ 可分債権・債務(判例①判例②)

      相続開始後の不動産賃料債権(判例)

     平成30年法改正後の相続債権の管理

  ④ 預貯金債権(判例)

  ⑤ 不可分債権債務

  ⑥ 連帯債務(判例)

  ⑦ 株式・投資信託受益権・個人向け国債(判例) 

  ⑧ 生命保険金(判例)

  ⑨ 退職金(判例)

  ⑩ 祭祀財産(897条)

 3 善管注意(善良な管理者の注意)義務の例
 
    遺言執行者による管理(1012条)

 4 善管注意と固財注意

 5 固財注意か善管注意か




三十 相続回復請求(条句)

 1 相続回復請求の相手方

 2 相続回復請求権の消滅時効(判例①判例②)

 3 相続回復請求権と僭称相続人の取得時効


 
三十一 二次相続について

 
1 相続時精算課税 

 2 小規模宅地等の特例等

 3 教育資金非課税制度 

 4 結婚・子育て資金非課税制度

 
5 住宅取得等資金非課税制度 

 6 生命保険金・死亡退職金

 7 まとめ 



三十二 相続税額算定のあらまし


 1 相続税総額の算出

  壱 仮分け総額ソロバン

   ① 課税価格(→合計)
   ② 課税遺産総額(←基礎控除)
      (申告要否の分かれ目)

   ③ 仮相続税額(←仮法定相続)


 2 各相続人の相続税額算出

  弐 実分け按分ソロバン

   ① 税額の按分(←課税価格割合)
   ② 税額控除(贈与税額控除、配偶者、未成年者、障害者等)
   ③ 2割加算(2親等以上の遺産取得者)




 

 

 



ご挨拶

 9年余りに亘る公証人生活を通じ、お客様からの家族法知識に対する要望の強さを知り、また、 家族法知識の普及のためにはホームページが有効であるとも思うに至って、書き溜めた「条句」を下地に、退職後の平成28年11月8日 「家族法入門ダイレクト 座右条句集」を開設しました。その後、平成30年2月に、不慣れによるバックアップなしの侭の不手際からその大半を失ったものの、同年5月にようやくほぼ復旧することができました。操作ミスからの削除と復旧では今に至るまで毎年の様に大汗を掻いております。また、その後 平成30年の相続法改正に応じる加筆・訂正等にとりかかりましたが、これが相続の本質に関わる大きなことであったため、かなりの時間を要することとなりました。そして、新たに相続にまつわる「Q&A」も追載しました。令和の時代となり、同2年2月20日、 トップページ表記のダイレクト コラム欄に「後見」「相続の仕組み」等も、目次を介さずに直接閲読願える「ダイレクト」として加えることができました。相続法の改正後も、類書に、相続の本質に関わる改正意義について言及が余りないので、本稿は本質から直接説き起こしたとの意味でも、「ダイレクト」と言えると思います。又、昨今喧しい「選択的夫婦別姓」についても、拙稿は夫婦親子関係の本質に照らして愚考しましたので、ここでも本質に「ダイレクト」に切り込んだつもりでおります。尤も、母子氏を原則にという提言は余りにダイレクト過ぎるかと、内心忸怩たるものがあります。
 しかし、上記の様な形で偶々親族・相続のコアにも触れる言及をすることができ、家族法の本質に分け入ることが出来たことは正に家族法入門に好適な展開となったものと思い、「家族法入門ダイレクト」と銘打ったことにも沿う結果となったことの神助を深く感謝している次第です。どうか家族法に興味を持たれた多くの方の目に触れて、家族法入門から民法へと進まれ、さらには法一般に対する興味、知識欲へと展開されますことを祈念する次第です。
 家族法の類書にも、ネット情報にも、事柄を本質から知らしめてくれるものが少なく、表面的に窓口での振分けをする程度のものが多いので、愚生は、全ての事柄は本質からダイレクトに思考してこそ正しく運用できる筈なのにと慨嘆する次第です。「ダイレクト」には クリックひとつで条文が読めるとの意味も込めました
(当初はその趣旨でした)のに、条文URLの訂正に手間取り(目まぐるしい 法の改正 と URL改善の為の変更 になかなか追いつけません)、また、 難解であるとお叱りを受ける等 種々 ご迷惑をおかけしていることを深くお詫びします。内容的にも いまだ まことに不出来・不十分、且つ、未熟・未完ですので、今後も身を修めつつ鋭意加筆・訂正等を重ね、皆様に喜んで頂けるものとなるよう 老骨に鞭打ち打つ所存です。何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。なお、冒頭の献呈文は、以前、通常の書物での慣例に倣い、本ホームページ゙の末尾に記していたのですが、喜寿を超えた現在も、当時 軽くない持病を押して 私の退職までは と献身してくれた忠保氏に対する思いが 常に胸にありますので、 むしろ冒頭に掲載させて頂くのが良いかと思い、移した次第です。
 なお、当初は、説明なしの「条句集」をメインに考えておりましたので、付してありましたその「まえがき」を、説明に重きを置くべきと思い直したことに伴い、私の個人的な思いのその部分は割愛しました。しかし、読み返してみると、これも当ホームページ開設の契機を知って頂くためには意味があるかと思いますので、ここに改めて加えさせて頂くこととしました。
 令和3年の秋となった今、ようやく収束するかに見える新型コロナウィルスの脅威ですが、世界中に悲しみと苦しみを与えた上、再び拡大する恐れも未だ払拭できてはいない様です。どうぞ、皆様二重マスクでくれぐれもご自愛の上、人への思いやりと互いの絆で心を結び、Druch Leiden Freude! がんばりましょう!












 725条から1050条迄、枝番等を含め全346条ある離婚や相続等、市民生活上の重要な事柄に関する法(民法)の定め
(親族法・相続法 :) 家族法を我流の条句にしてみました。本ホームページでその主なものをご紹介します。
例えばこんな具合です。

  
   人生航路難航時752同居協力扶助により妹背いもせならば
           
            
732夫婦生活つは出来重婚禁止

  
 民法732条重婚禁止の規定、同752条夫婦互いの義務に関する規定ですが、 条句は、このように、法の定め
を、口にして覚え易いよう 韻を踏んで五七調にし、合わせて、第何条であるかの条数も 赤色字読み込んでみたも
のです。誠に幼稚な発想で、拙く粗雑なものになってしまっていますが、楽しんで頂けたら幸いです。

掲載の条文や項目等に付した下線をクリックして頂くと、リンク先を参照することができます。 数字の読みについてはこちらをご覧下さい。


同居・協力・扶助の義務 は、民法752条の条文のままの順に並びますが、講学上は、これらのうちの「協力」が中
心的・包括的な義務とされます。

 つまり、「
協力」は憲法24条にも
  「
婚姻は、・・・夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない
とありますから、
婚姻をした両名は、配偶者との同居に努め、配偶者が手持金に窮したら自己固有の財で扶ける等し
て生計を維持し、互いに
同種・同量・同等の暮らしを保つべく、扶養する義務 (生活保持の義務) は勿論、家事の分担や
病時の介護等、他のあらゆる場面で協力し合わなければならない義務を負います。

 殊に、夫婦の間に子が生まれれば、子は、両親によって愛され保護されて、心身共に健やかに育てられなければな
りません
(児童福祉法1条、2条)。ですから、子の利益のために監護教育する(民法820条)等、夫婦共同(818条)して、親権者と
しての責任
(民法820条824条)を果たさなければなりません。また、子に対して上記夫婦間同様の扶養義務(民法877条)
も果たさねばなりません。

子を含む家族生活を万難を排して維持する責任を伴いますから、この「協力」には実に重い意味が込められています。

 そして、その結果、配偶者が亡くなったときには、法定相続分 
( 子がいる場合は、半分ですが、相続人がいない場合は遺産全部
を承継します ) 
、或は 遺留分が当然の権利として認められることになります ( 遺言によれば、法定相続分を超える財産を、他の者
にはない幅の配偶者控除の下に、受けることもできます )
 
 又、不幸にして離婚に至った場合は、夫婦それぞれの固有財産を含む全財産の半分 
(私見) 財産分与として受けるこ
ともできます。
ですから、この「協力」は、昔からのフレーズ「あい拠り、あい扶け、一心同体で支え合う」ことであると言えます。



 
夫婦の同居義務の延長上に、婚姻の余後効と言える配偶者居住権が平成30年の相続法改正により保障されました(こち
をご覧下さい)


 なお752条義務に加え、互いに
貞操義務があることは 不貞が第一番の離婚原因とされていることから、当然です。

 また、夫婦間の
扶養義務についてはこちらを、重婚についてはこちらをご覧下さい。

 
貞操義務については、上記の様に民法は直接明文を置いていません。夫婦愛や貞操は、人が胸深くに秘めた、法の
踏み入るべきでない領域であり、それが侵害されたときにのみ法が関わることになるからであると説明されています。
 強制力を持つ法に対しては、人の心に対するリスペクトと謙抑が望まれ、心をズカズカ蹂躙することは許されませ
ん。しかし、法に明文がないから重要でない ということにはなりません。むしろ、貞操こそ婚姻の本質に関わること
だと私は思います(→
婚姻夫婦同氏原則)

 なお、民法752条の同居
協力扶助の義務は 夫婦間の互いの義務であって、第三者に対する義務ではありません。
これを根拠に、連合いが起こした不始末を、配偶者の義務違反だとして責任を追及することは、筋違いです。例えば、
認知症を煩う連合いが夜間に徘徊して線路に立入り、事故を起こして鉄道会社に損害を与えたからと言って、配偶者
として責任を問われることはありません。その旨の判例があります
(こちらをご覧下さい)

配偶者暴力
 婚姻が、上記「夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力
(憲法24条)によって維持されるべきである
ことの対極に、配偶者暴力があります。
 暴力によって配偶者
や子を支配することは婚姻の本質に反することです。身体を傷つける等に至れば言うまでもな
く犯罪です。
 暴力を振るう配偶者に対しては、「婚姻を継続し難い重大な事由」
(民法770条1項5号)として離婚原因となります
(独立原因をご覧下さい)
重大な結果に至る前にカウンセリング等何らかの支援を受けることにより、暴力を止めさせな
ければなりません。

 また、犯罪者となる前に、警察、裁判所の力によって、暴力防止の司法的な手立てを講じ、又、身の安全のための避
難も考えなければなりません。
 
この目的から平成13年に制定されたのが「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 です。

 この法律で「
配偶者」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」を含みます。男性、女性の別を問いませ
ん。また、離婚後
(事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。)も引き続き暴力を受ける場合を含みます。

 又、「暴力」は、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指します
(なお、保護命令に
関する規定については、身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫のみを対象としているほか、身体に対する暴力のみを対象としている規定も
あります)


 
そして、生活の本拠を共にする交際相手(婚姻関係における共同生活を営んでいない者を除きます。)からの暴力について、
この法律を準用することとされています。また、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した後も引き続き暴力
を受ける場合を含みます。

 相談
(同法3条~5条)、保護(同法6条~9条の2)(婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルターでの保護となります)、自立支援
(同法8条の3)保護命令(同法10条~22条等が用意されていますので、現にこの問題を抱えている方は、まず、配偶者
暴力相談支援センター等
に相談されることをお勧めします。保護命令は、被害者、或いは、場合によりその子、その
親族に対する、身辺でのつきまとい、徘徊、面会強要、迷惑な電話・メール、粗野 乱暴な言動等を禁じ、不快 嫌悪を
催し、或は羞恥心 名誉を害する等のいやがらせ行為をも禁じることができます。


 保護命令の申立書には、命令の必要性について具体的に記述し、合わせて、相談支援センターないし警察署での相
談を経ていない場合は、公証人の認証を受けた書面を添付することが必要です。

 保護命令に対する違反には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の制裁があります。
こちら(政府広報)も参考にして
下さい。

 DV相談は、各都府県等にも相談窓口がありますから、そちらに電話相談することも可能です
(例:東京神奈川県
埼玉県千葉県)


 なお、配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいか分からないという方のために、
 全国共通の電話番号(0570-0-55210)から相談機関を案内するDV相談ナビサービスが実施されています。



嫡出推定 (結婚した夫の子であるとの推定)
  ( 2021年2月9日 嫡出推定・再婚禁止期間の関係の重要な報道がありました。こちらをご覧下さい。)

 
嫡出とは「婚姻している夫婦の子」であるという身分のことです。

 婚姻により夫婦は、同一戸籍
(戸籍法6条)となり、戸籍上の夫婦に子が生まれた場合、その出生届(戸籍法49)をする
と、その子は、その夫婦二人の子として、「嫡出子」の身分を取得します。

 夫婦とその間の子は、戸籍を同じくし、子は夫婦の「長男(女)」、「二男(女)」と記されます。

 婚姻関係にない男女間に子が生まれると、その出生届は母親がしなければなりません
(戸籍法52条)判例 (最判昭37
4・27
)
により、母とその非嫡出子との関係は、原則、分娩の事実により当然発生するとされるからです
(→母子関係)

 その場合、母たる女性が戸籍の筆頭者ではない場合、新しく戸籍をつくり、女性と生まれた子が入籍します
 その戸籍に父親の名は記載されません。
 母の戸籍に、子は母の「長男
(女)」、「二男(女)」と記されます。平成16年11月までは「男」、「女」と記載されていたのが、
 嫡出子の場合と同様の記載に改められました。


 非嫡出子の父親の名を戸籍に記載するには、その男性からの認知を要します。
 任意に認知してくれない場合は認知の訴えを起こさねばなりません
(尤も、手続上その前に調停・審判等があります)

 夫婦間の子が嫡出であるとして、即受理されるのには、根拠があります。

  民法772条が、その第1項で、「
妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」とし、
        次いで第2項で、「
婚姻の成立の日から二百日を経過した後
                 又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内
                  
に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

  と規定するので、婚姻届けの日から200日を超えて生まれた子は、まず
       婚姻中に、つまり夫がいる妻として、懐胎したものである 
 (私なりに「婚中懐」と言います) と推定され、
  次いで、 妻の懐胎子であるから、子の父親は夫であると推定される、
 という二段構えの推定の結果、夫婦間の嫡出子としての身分を取得し、その出生届ができる訳です。

  これは、婚姻が
融合創一によって導かれる終生的互敬貞操結合であることを前提してはじめて成り立つ推定な
 のです。そして、この推定が働かなければ、婚姻中に生まれた子であっても、母子関係が成立するだけですから、
 子は、法的には両親の愛を受け得ないこととなります。

  この嫡出推定と夫婦親子同氏の原則とは、融合装一の関係であることについて、こちらをご覧下さい。

 ここで婚姻後二百日経たない内に生まれた子は、前記のようには
推定されない子である訳ですが、昔の判例
(大審院連合部判決昭15・9・20)によって、内縁中に懐胎し、婚姻後出産した子について、出生と同時に当然嫡出子の身分
を有するとされます
(昔は、「足入れ婚」と言って、婚礼を挙げても直ぐには届けず、子を授かってから婚姻届けをすることが多くありまし
た。ですから、内縁中の懐胎が多かったのです)
。そして、この判例は、これによる子の、母の夫との父子関係を否定するに
は、嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えによるとしました。
 この判例を踏まえ、爾来、戸籍実務では、婚後二百日経たない内に生まれた子も「嫡出子」と記載されています。
そして、二百日経過後の「嫡出子」と区別して、この嫡出子を推定されない嫡出子」と呼びます。


再婚後
の出産、現夫の子に 「嫡出推定」300日規定に例外 法制審部会・中間試案
                                  
(2021・2/9 時事通信社)
 無戸籍者の原因となっている民法の「嫡出推定」制度見直しなどをめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)の専
門部会は9日、中間試案をまとめた。  女性が離婚後300日以内に出産した子を元夫の子と見なす規定に例外を設
け、出生時に母親が別の男性と再婚していれば、再婚後の夫の子と推定することなどが柱。  法制審は試案につい
て意見を公募した上で答申をまとめる。法務省は早ければ来年の通常国会への民法改正案提出を目指す。嫡出推定
規定が見直されれば、明治の民法制定以来初めてとなる。  現行法では嫡出推定により、離婚後300日以内に生ま
れた子は原則、元夫の戸籍に入り、これを覆すには、元夫が父子関係を否定する「嫡出否認」の訴えを起こす必要
がある。元夫の協力が得られず元夫の子と扱われるのを避けるため、出生届が出されないケースが少なくない。
 無戸籍者は今年1月現在で901人に上っている。  試案では、結婚後200日経過後に生まれた子を夫の子とする
規定について、200日以内であっても夫の子と推定するとした。離婚後300日以内に生まれた子を元夫の子と推定
する原則は、再婚しない場合もあるため維持する。  離婚直後に再婚して出産すると、元夫と現夫とで推定期間が
重複するため、現行法は女性に100日間の再婚禁止期間を設けている。今回の見直しで重複期間がなくなるため、
再婚禁止期間は撤廃される。

 試案では、結婚後200日経過後に生まれた子を夫の子とする規定について、200日以内であっても夫の子と推定す
る と報道されています。これ迄 その間の出生子は、推定されない子 である為、戸籍に嫡出子と記載されるものの、
その記載を覆す途は、嫡出否認ではなく、親子関係不存在確認の訴えとされてきました。しかし、婚200日以内の子
にも嫡出推定が及ぶとの法改正がなされれば、それを覆す途は嫡出否認の訴えとなります。離婚後300日以内に生ま
れた子を元夫の子と推定する原則は、再婚しない場合もある為 維持されて、他方、再婚した場合は、その後生まれた
子は、離婚後300日以内であっても、例外的に再婚後の夫との間の嫡出子となります。
 前夫との子である推定は働かないので、推定の重複はなく、従来それを避ける為に設けられていた再婚禁止期間
(民
733)の制度もなくなります。そして、推定の重複を解決する為の「父を定める訴え(人事訴訟法43条)も不要として
廃止されることとなると思われます。
 

       二百超え三百内なら婚中懐夫は父に772推定される。


 という条句は、これだけでは、??? ですが、 少し足し、また、砕いて分かり易くしますと、


    (出)の日届けて二百(日を)超え

       (又は)離婚(又は取消)届けて三百(厳密には、三百一日以上)なくば

          
()中懐(胎)(推定を受けて、ひいて)(出)子推定(をも受ける)



 上記の二段構えの推定を経て、夫は、妻が産んだ子供の父親と定められます。

 なお嫡出推定は
性転換後の婚姻にも及ぶかという点に関する判例があります。
 
性同一性障害により、同障害者の性別取扱いに関する特別法に基づく審判を受けて、
男性への取扱変更となった者が、妻との間に人工授精で儲けた子供について、
性行為によって子をなすことがあり得ないことを理由として嫡出推定規定を適用しないとすることは相当でない
旨判示した判例
(最決平25・12・10)

 
この判決は、その理由として
  「特例法3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、以後、法令 の規定の適用に
ついて
男性とみなされるため、民法の規定に基づき夫として 婚姻 することができるのみならず、婚姻中にその妻が
子を懐胎したときは、同法772条 の規定により、当該子は当該夫の子と
推定 されるというべきである。
 もっとも、民 法772条2項所定の期間内に妻が出産した子について、妻がその子を懐胎すべき 時期に、既に夫婦が
事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居 住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが
明らかであるなどの事情が存在する場合には、その子は実質的には同条の推定を受けないことは、当審の判例とする
ところであるが
最判昭44・5・29同平12・3・14、性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、妻との性的関係
によって子をもうけることは およそ想定できないものの、
一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方
で、その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果もうけた子であり
得ないことを理由に認めないとすることは相当でない
 というべきである。」
と述べています。


 
また、所謂「わらの上からの養子」に関する下記①の判例があります。
 この事件は、虚偽の出生届けであるからと、それまで親の立場で経過してきた被上告人夫婦が親子関係の不存在
を主張したのに対し、上告人が養子縁組の成立を主張したものですが、判決は、結論として、虚偽の届けである以上
子の身分について何らの効力も認められないとしたものです。

 しかし、同じ親子関係不存在確認の事例で、長年親子として暮らしてきた場合、親の立場の者からする一方的な親
子関係不存在の主張が、その不存在の確定により著しく不等な結果をもたらすものであるときは、
権利濫用であって
許されないとして、結論的に、①判例とは逆に虚偽の届けの効力を覆さなかった下記②判例もあります。
 

  養子とする意図で他人の子を嫡出子として届けても、それによつて養子縁組が成立することはないと判示した
判例
(最判昭25・12・28)

 
この判決は、その理由として
 上告の「論旨は(イ)被上告人夫婦
(亡Dと被上告人)は、上告人の意思に関係なく、被上告人側夫婦の意思のみによ
って上告人をその嫡出子として戸籍上の届出をなし、 爾来上告人を実子の如く養育し、上告人も被上告人夫婦を実父
母と信じて経過して来たものである。かゝる場合には上告人側からは親子関係不存在確認の訴を提起することができ
ても、被上告人側からはかゝる訴を提起することは許されないものである。したがつて本訴は違法の訴である。
 次に(ロ)本件の場合の嫡出子の届出は、 これを養子縁組の届出があつたものと認むるのが相当であるのに、原審
は上告人の この主張を排斥したのは不当であると主張するのである。
 しかし(イ)の点につい ては、嫡出子は「妻が婚姻中に懐胎した子」であることを要件とするものである。 ところ
が原審の確定した事実によれば、上告人はEとF間の婚姻外の子であつて、 被上告人夫婦間の嫡出子ではないのに、
嫡出子として戸籍上の届出がなされているのである。してみれば、この儘の状態では外形上嫡出子の親子関係が存在
するかに見え、したがつてそのような法律関係をもつて律せられることになるから、上告人側からも被上告人側から
も嫡出子関係は不存在の確定を求むる利益を有する
ものといわなければならない。そしてこの事は、その届出が上告
人の意思に関係なく被上告人側の意思のみによつてなされたものであり、また当事者間に従来法律上事実上親子同様
の関係が持続されて来たものであるとしても、これ等の事実によつて嫡出子関係が創設される謂われはなく、しから
ば叙上確定の利益に消長を来すものではないのである。されば被上告人の本件訴は適法のものといわなければならな
いから、この点の論旨は理由がない。
 次に(ロ)の点については、養子縁組は本件嫡出子出生届出当時施行の民法第八四七条第七七五条
(現行民法第七九九
七三九条
及び戸籍法にしたがい、その所定の届出により法律上効力を有するいわゆる要式行為であり、かつ右は
強行法規
と解すべきであるから、その所定条件を具備しない本件 嫡出子の出生届をもつて所論養子縁組の届出のあつ
たものとなすこと
(殊に本件に 養子縁組がなされるがためには、上告人は一旦その実父母の双方又は一方において 認知した上でなければなら
ないものである)
はできないのである。しからば原審のこの点の判断には何等の誤りはないから、論旨は理由がない。」
と述べています。

戸籍上自己の嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について不存在確認請求をすることが権利の
濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
(最判平18・7・7)
 この判例については、
こちらをご覧下さい。



出生届け

 子が産まれたときは、14日以内(国外で出生があつたときは、3箇月以内)に、原則として、出産に立ち会った医師、助産婦
等の作成した出生証明書を添付した届書に、父母の氏名を記載して、出生届けをしなければなりません
(戸籍法49条)
 婚姻中の夫婦間の子である嫡出子の出生届けは、父又は母が行い、子の出生前に父母が離婚していた場合は、母がこ
れを行います。

 又、嫡出でない子の届けは、母が行わなければなりません
(戸籍法52条)嫡出でない子の出生届けでは、父親の名は記
載できません。父親の名を記載するためには
認知の手続きが必要となります。嫡出子は、親子同氏の原則(民法790条)
より親の氏を称し、親と同氏の子は親の戸籍に入ります
(戸籍法6条)



再婚禁止期間

       (2021年2月9日 嫡出推定・再婚禁止期間 関係の重要な報道がありました。こちらをご覧下さい。)
 
そして 次に嫡出推定を踏まえて再婚禁止期間(民法733)が定められることとなります。
  つまり、再婚する前の婚姻を 前婚、再婚した婚姻を 後婚 としますと、前述の「婚中懐」の推定を踏まえれば、
   離婚後300日以内に産まれた子は前婚中の懐胎と推定されて、前夫が父親となり、
   後婚の後200日以後に産まれた子は後婚によって懐胎したと推定されて、後夫が父親ということになります。

 法は、この両夫の父性推定が重なって子の身分が不安定となることを防ぐため、子の母となる女性
(或いは、その後婚の
相手男性)
に自重を求める訳です。
 そして、禁を破った婚姻は、婚姻障碍あるものとして、婚姻届を受理されず、仮に受理されても、婚姻取消しとされ
得ます。
 他方、上記両婚の間に100日間の空白期間を置けば、前婚子と後婚子の推定が重なることがなく、産子がどちらの
子であるか不明となる余地はありません。

 それで、この離婚の後の100日間が再婚の禁止される期間となります。

 この禁止違反の再婚で両婚による懐胎推定が重なる場合は、民法773条による父を定める訴え(人事訴訟法43条、〔§2
§4〕)
が必要となります。但し、医師の証明書によって離婚後に懐胎したことが認められれば、後婚子としての出生届
けができる
ことになりました
(こちらをご覧下さい)

 禁止期間違反の婚姻の取消しについてはこちらをご覧下さい。又、その取消しができなくなる場合についてはこちら
をご覧下さい。



    前婚離婚(又は取消)のその日から百日たぬ婚姻は、

       
(子ができても)
両夫(推定)なり父難知

            再婚禁止
(期間)なっとるさ
733



     
離婚する ()なくば

                 
日数ひかずたず(再婚)()733Ⅱ①

           
 
(娠)あれば ちて

             
(再) して燦々733スタート。

                           「して」は、7の伊語「セテ」、西語「シエテ」から
 

 

再婚禁止期間私見 
 以前は「六か月」とされていた再婚禁止期間が、「百日」に法改正されたきっかけは、こちらの判例
 (最判平27・12・
16
) 
が、再婚禁止期間を設けること自体は違憲ではないとの前提の上で、「民法733条1項の規定のうち100日を超え
て再婚禁止期間を設ける部分は、・・・憲法14条1項24条2項に違反する」と判示したからでした。

 再婚禁止については、一夫一婦制を人の生涯に亘る道徳律として再婚そのものを男女共に禁ずる考え方から、いわ
ゆる血の混淆を防ぐ為の生理的理由から女性にのみ「待婚」を求めるものまで、幅広い規制のスタンスがあり得ます。
しかし、基本的に婚姻の自由を妨げる規律であることに違いはないので、できれば ないに越したことはありません。
 判例もその様な考えから、法が前提する嫡出推定制度を貫徹するに必要な最小の限度に規律を絞ったと思われます。

 しかし、今や、抑も 上記判例が前提した 再婚禁止期間 設定の当否こそが問われるべき時代ではないでしょうか。
 人の婚姻の自由を、その愛情行動の結果である子の「父性」如何の為に奪うことに、理はあるのでしょうか。私に
は、誰の子であるかの困惑からの謹慎より、「子」が生まれることの方が尊いことと思われます。ことは前夫・後夫
どちらの「嫡出子」とするか 戸籍の記載の有りようだけの問題なのです。

 婚姻のもたらす結晶の扱い、表し方に目を奪われ、基本的人権である「婚姻の自由」を損なって良いのでしょうか。

 民法733条は、女性側だけに婚姻を禁じているのでなく、事実上、その相手方となる男性側も禁じられている事に
なります。この禁止の為に、男女二人の人生の限られたある時だけに可能であった婚姻が実現できないということが
起こり得ます。
 基本的人権の本体でなく、その結果の表示という枝葉に捉われて、人権そのものを退けることは、正に 角を矯めて
牛を殺す ことではないでしょうか。そこに理があるとは思えません。

 父性の重複を回避すること に理ありとして設けられた「再婚禁止期間」、「婚姻障碍」、「婚姻取消し」、「婚姻
取消権の消滅
(§746)、又、これらの隘路を解消する為に考案された「懐胎時期に関する証明書」による扱い、家裁
での調停や合意に相当する審判、或は「父を定める訴え」等の手続き、等々 幾重にも重なって煩雑に置かれた規定や
制度を見、その為に当事者が被る負担や手間、心理的重圧を思うと、何か違うのでは、と思ってしまいます。

 私は、遺伝子鑑定が進歩した現今の科学的レベルからすると、これらの規律、手続き、扱いは、むしろ噴飯もので
はないか、後の世からすれば笑止とされるのではないかとさえ思います。

 ことは憲法の保障する「婚姻の自由」に関わることなのですから、これを具体化するための法制度が、これを侵す
ものであってはなりません。
 婚姻の自由をこそ貫徹して、父性の重複との関係は、手軽で簡易なDNA鑑定で調整を図り、裁判所がその鑑定に基
づいて公証するという 戸籍の簡便な仕組みを構築すれば足りるはずです。

 最高裁が出生児の身分が不安定となって哀れである旨述べる点も、立法による仕組みの工夫で解決できると思われ、
場合によっては、公的事柄として公費で適時に確定すべきと考えます。再婚禁止規定733条とこれを前提とする740条
(婚姻届けの不受理)744条(婚姻の取消請求)の各部分は人の婚姻の自由を侵害しており、いまや憲法24条11条13条
違反すると言うべきです。

(再婚禁止期間の定めは、上記括弧内の報道によれば、いずれ廃止となり、同時に従来の嫡出推定に伴う諸制度も廃止
ないし変更されるものと思われ、報道にかかる法改正が迅速に行われることが期待されます。)

 



       臨婚女


          
前婚離婚
(又は取消)そのから

      百日
って
(再したとすると)、(前後両婚)両夫

   推定事態
なさそ
733(更に二百日経った日を境にその前に生まれた子は前婚子
          
その後に生まれた子は後婚子と推定され、推定が重なることがない)
 

                望
再婚

説明部分を取り払うと

      
臨婚女
 
          
前婚離婚のそのから

        
百日って 両夫

    
推定事態なさそ733再婚



(再婚)禁止期間違反の再婚
(禁期婚)で子が生まれた場合、父性の推定が前後両夫に及ぶことになるときは、出生届けに
父親の氏名を記載することができません。禁期婚で産まれた子でも、後婚の成立後200日以内に産まれた場合は、後婚
による推定はかからないので、推定の重複がなく、前婚夫が父と推定されることになります。
推定が重複する場合
どちらが父親か確定する為には裁判が必要となります。これが民法773条
父を定める訴え(人事訴訟法43条、〔§2、§4〕)
です。

 但し、平成19年の法務省通達により医師の証明書によって
離婚後に懐胎したことが認められれば、後婚子としての
出生届けができる
☆こととなりました。なお、禁期婚のため父を定める訴えが必要となる子の出生届けは、母が行う
ことになりますが、その場合は届書に、父が未定である事由を記載しなければなりません
(戸籍法54条)
禁を破った婚姻でも、取消しができなくなる場合について、
こちらをご覧下さい。

 ☆ 厳密には、「
懐胎時期に関する証明書」によって、推定される懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消
しの日より後の日である場合に限り、婚姻の解消又は取消し後に懐胎したと認められ、民法第772条の推定が及ばない
ものとして、母の嫡出でない子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届出が可能です。」とあります。
 禁止期間違反の婚姻
は婚姻取消しの対象となり得ますが、妊娠・出産との関係で、取消しができないことになる定め
 
(民法746条) について、こちらもご覧下さい。



        前婚了後
(の)三百()

           
後婚こうこんって二百
()


         その
出産
(前後)両婚婚中懐(推定) 

         
(両夫共父であり得るので)
 (親を)なん知産ちざん773

           「
める家裁



認 知
 
 
既婚男性が子を儲けた場合、婚姻による嫡出推定により、その子は妻との間の子とされ、男性はその法律上の父親
となります。

 ですから、婚姻外の女性との間では、その子は嫡出推定外となって、父親としての推定が働かず、その侭では他人です。

 男性が
婚姻外で子を儲けた場合、法律上も自分の子とするためには、
 認知 が必要となります。
 認知によって父子関係が発生します
(民法779条)

 法文の上では、「
嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる(民法779条)とあって、母親による
婚外子認知も予定されています。ただ、母子関係は、後述のように分娩の事実によって生じるとされていますから、
通常は、母子関係が認知を待たずに認められます。

 認知は、
認知届けによる(民法781条1項、戸籍法60条)か、又は、遺言によって もすることができます(民法781条2項)
 遺言による場合は、遺言執行者から届出をすることになります
(戸籍法64条)

因みに、戸籍法の認知関係条文を、先取りになるものも含め、まとめて転載しておきます。

 第六十条 認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
一 父が認知をする場合には、母の氏名及び本籍
二 死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍
第六十一条 胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければ
ならない。
 第六十二条 民法第七百八十九条第二項の規定によつて嫡出子となるべき者について、父母が嫡出子出生の届出をしたときは、
その届出は、認知の届出の効力を有する。
第六十三条 認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その
旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。
2 訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨
を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。
第六十四条 遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就職の日から十日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附して、第
六十条又は第六十一条の規定に従つて、その届出をしなければならない。
第六十五条 認知された胎児が死体で生まれたときは、出生届出義務者は、その事実を知つた日から十四日以内に、認知の届出地
で、その旨を届け出なければならない。但し、遺言執行者が前条の届出をした場合には、遺言執行者が、その届出をしなけれ
ばならない。



 認知能力についてはこちらをご覧下さい。

 ここまでは、男性については、父側からする
任意認知の話であり、いわゆる主観主義的認知と言えるものです。
 これが、任意に行われない場合には、子の側からする認知も認められます。昔は、例えばフランス民法等でも、
  婚姻尊重と父権尊重
 とが相俟って「父親の捜索」を許さない法制が一般的であったと言われます。それが徐々に緩和されて、父親の意思
に訴える「認知請求」を許しました。

 今は、「主観」の主体である父親の死後も3年までは
認知の訴えが許される(民法787条人訴§2) 客観主義」へと
変化しました。「
強制認知」とも言われます。

 親の死後になされる認知を「死後認知」と言います。訴訟では、原告に主張・立証責任が課せられるのが原則です。

 母親が子を代理して訴える場面では、かつて、母親の「父親以外とは性的交渉がなかつた」との主張に対して、父親
側から「多数当事者の抗弁」、「不貞の抗弁」が提出されると、容易に覆されていました。

 しかし、判例
(最判昭29・1・21)はその後、内縁にも民法772条嫡出推定を類推して、子の父は内夫であると推定する
内縁懐胎
(婚中懐に準じる「縁中懐」です)を認めるようになり、事実上立証責任の転換が図られて今日に至っています。

 内縁関係がない場合の困難は残りますが、最近では、DNA鑑定が普及
一般化しているので 立証困難の早期解消が
期待できます。客観主義は一層進むことでしょう。

 認知届けの実際については、こちらをご覧下さい。

 任意認知が得られないときは 家裁での手続きとなります。
 その場合は、離婚と同じ様に 調停認知審判認知裁判認知の3通りとなります。
 「家族法関係事件の手続のあらまし」をご覧下さい。

 婚外子についての
  認知の手続き、母の夫との親子関係不存在確認調停、元夫を父としない出生届等について、裁判所のホームページ
 もご覧下さい。

 
なお、未成年者による認知についてはこちらをご覧下さい。


なお、
嫡出でない子について父から嫡出子とする出生届がされ、又は、嫡出でない子としての出生届がされた場合、
各出生届が戸籍事務管掌者により受理されたときは、その各届けは、認知届けとしての効力を有する旨の判例
(最判昭53・2・24)があります。

 この判決は、その理由として、
「けだし、右各届は子の認知を主旨とするものではないし、嫡出子でない子を嫡出子とする出生届には母の記載につ
いて事実に反するところがあり、
また嫡出でない子について父から出生届がされることは法律上予定されておらず、
父がたまたま届出たときにおいてもそれは同居者の資格において届出たとみられるにすぎないのであるが
(戸籍法52条
2、3項
参照)

認知届は、父が、戸籍事務管掌者に対し、
     
嫡出子でない子につき自己の子であることを承認し、その旨を申告する意思の表示
であるところ、右各出生届にも、父が、戸籍事務管掌者に対し、子の出生を申告することのほかに、
     
出生した子が自己の子であることを父として承認し、その旨申告する意思の表示
が含まれており、右各届が戸籍事務管掌者によつて受理された以上は、これに認知届の効力を認めて差支えない
と考えられるからである。」
と述べています。




    ならぬままけりゃ

             
我子わがこでもそのならば他人也


            
認知によりて父子ちちこ779ぞなる。





認知は、認知届けによってする
(民781条1項、戸籍法60条)か、又は、遺言によってもすることができます(781条2項)。遺言
による場合は、遺言執行者から届出をします
(戸籍法64条)




    我が子なら

      
(戸籍の法(§60§66)のっとって)届出するかさもなくば

         
 遺言いごん781条2項、戸籍§64 によるの(認知の)(方式)がある

                   
781だ、認知せえやい781



認知の訴え 
 
女性が婚姻外で子を産んだ場合に、子の父親である男性は、そのままでは未だ法的には父親と認められません。子と
法的に父子関係となるには、上記の「認知」が必要です。
 母子の側から認知を求めて 男親が任意に認知届けに応じてくれれば、それで目的を果たせますが、応じてくれない
場合は、訴えの形で
認知を求めることもできます(民法787条)
 

 子は勿論ですが、母親も子の法定代理人として訴えを起こすことができます。
 任意認知が得られないとき、手続的には家裁で、離婚と同じように 、
  調停前置主義により、まず調停委員会が入って認知調停にかけられますが、当事者間で身分関係についての合
  意ができた場合、裁判所の調査により 当事者の合意が相当と認められたときは、「合意に相当する審判」がなさ
  れ、「審判認知」で終了します。
   それらが実を結ばなかった場合、「認知の訴え」へと進んで、判決による「裁判認知」となります。
                                
(「家族法関係事件の手続のあらまし」をご覧下さい)
 
 家裁での「合意に相当する審判」制度は、調停手続きでの当事者の合意と、裁判所の調査による「相当」な結果を、
審判の形に結実させ、当事者間の機微に触れ必ずしも公開に馴染まない事柄について、公開の裁判を経ずに、による
判決と同じ効果を持たせるものです。審判認知は、そのような理由から、認知事件としては多く利用されています。


 母親が子のために訴えを提起する場合、
  子が意思能力を有するに至っているときでも、法定代理人母として訴えを提起できるとする判例
(最判昭43・8・27)
があります。

  訴えを提起することができる者としては、「子、子の直系卑属、これらの者の法定代理人」とあるので、
 孫が提起することも可能ですが、783条2項
      「
父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる
 とあるので、孫からの訴え提起は、子の死亡後に限り可能であるとされています。

 父親の死亡後に認知の訴えを起こす場合、相手方は検察官となります
(人事訴訟法12条3項)

 親権者が法定代理人として訴えを提起する場合、身分行為については代理は馴染まないから、職務上の地位に基づく
提起だとする説もあるようですが、上記判例は法定代理とする立場です。こちらもご覧下さい。


 
なお、認知請求権を放棄することができるかという論点があり、放棄できるとする説もあるようですが、判例は、
「認知請求権は、その身分法上の権利たる性質およびこれを認めた民法の法意に照らし、放棄することができないもの
と解するのが相当である」として消極に解しています
(最判昭37・4・10)

 この訴えは、父死亡後も認められ、父死亡後は検察官を相手とする強制認知色の強いものですが、
 例えば、詐欺・強迫による婚姻について、検察官にはその取消権がないとされる理由は公益要素がないからであると
されることにも窺えるように、この認知の訴えで検察官が関与するのは公益的要素があるからであり、それは、当該子
が知らずに近親婚をする虞れを未然に防ぐことにあります。
 そうとすれば、認知請求権の放棄は公益に反するので認められないと言うべきです。


 
  

        まご(直系卑属)法定代理(人)

             父母ちちはは 生前  () 没後三年 (迄)

                父母ちは 1787 (   ) 訴えできる



保存された精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子の認知請求事件
で、その子と当該男性との間の親子関係を否定した判例
(最判平成1894)があります。
 
この判決は、その理由として、
 「民法の実親子に関する法制は、血縁上の親子関係を基礎において、嫡出子については出生により当然に、非嫡出子
 については認知を要件として、その親との間に法律上の親子関係を形成するものとし、この関係にある親子について
 民法の定める親子、親族等の法律関係を認めるものである。
  ところで、現在では 生殖補助医療技術を用いた人工生殖は、自然生殖の過程の一部を代替するものにとどまらず、
 およそ自然生殖では不可能な懐胎も可能とするまでになっており
死後懐胎子
はこのような人工生殖により出生した子に
 当たるところ、上記法制は、少なくとも死後懐胎子と死亡した父との間の親子関係を想定していないことは 明らかである。
 すなわち、死後懐胎子については、その父は懐胎前に死亡しているため、
   親権に関しては、父が死後懐胎子の親権者になり得る余地はなく、
   扶養等に関しては、死後懐胎子が父から監護、養育、扶養を受けることは あり得ず、
   相続に関しては、死後懐胎子は父の相続人になり得ないものである。
    また、代襲相続は、代襲相続人において被代襲者が相続すべきであったその者の被相続人の遺産の相続にあずかる制度
   であることに照らすと、代襲原因が死亡の場合には、代襲相続人が被代襲者を相続し得る立場にある者でなければならな
   いと解されるから、被代襲者である父を相続し得る立場にない死後懐胎子は、父との関係で代襲相続人にもなり得ないと
   いうべきである。
 このように、死後懐胎子と死亡した父との関係は、上記法制が定める法律上の親子関係における基本的な法律関係が生ず
 る余地のないもの
である。
  そうすると、その両者の間の法律上の親子関係の形成に関する問題は、本来的には、死亡した者の保存精子を用いる人工生
 殖に関する生命倫理、生まれてくる子の福祉、親子関係や親族関係を形成されることになる関係者の意識、更にはこれらに関
 する社会一般の考え方等多角的な観点からの検討を行った上、親子関係を認めるか否か、認めるとした場合の要件や効果を定
 める立法によって解決されるべき問題であるといわなければならず、そのような立法がない以上、死後懐胎子と死亡した父
 との間の法律上の親子関係の形成は認められないというべきである。」
と判示しています。




母子関係
 母子関係については、判例 (最判昭37・4・27)によっても、
 「
母とその非嫡出子との間の親子関係は、原則として、母の認知を俟たず、分娩の事実により当然発生する
 として、分娩・出産の事実自体により、母子関係ありと認められるとされています。

 しかし、その分娩・出産の事実がない場合は、どうなるのでしょうか。 

代理出産で出生した子とその出産のため卵子を提供した女性との間の母子関係の成立を認めなかった判例(最判平成
19・3・23
)
があります
(このような事例の場合、現行法制の下では、卵子の母にとっては、養子又は特別養子の道しか残されていないことになるので、判決が言うように速やかな対
応が強く望まれます)


 この判決は、その理由として、
 「民法には、出生した子を懐胎、出産していない女性をもってその子の母とすべき趣旨をうかがわせる規定は見当た
 らず、このような場合における法律関係を定める規定がないことは、同法制定当時そのような事態が想定されなか
 ったことによるものではあるが、
 実親子関係が公益及び子の福祉に深くかかわるものであり、一義的に明確な基準によって一律に決せられるべきであ
 ることにかんがみると、
   現行民法の解釈としては、
出生した子を懐胎し出産した女性をその子の母と解さざるを得ず
  その子を懐胎、出産していない女性との間には、その女性が卵子を提供した場合であっても、
  母子関係の成立を認めることはできない。

と述べ、さらに、
 「もっとも、女性が自己の卵子により遺伝的なつながりのある子を持ちたいという強い気持ちから、
 本件のように自己以外の女性に自己の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産することを依頼し、これに
 より子が出生する、いわゆる代理出産が行われていることは公知の事実になっているといえる。
  このように、現実に 代理出産という民法の想定していない事態が生じており、今後もそのような事態が 引き続き
 生じ得ることが 予想される以上、代理出産については法制度としてどう取り扱うかが改めて検討されるべき状況に
 ある。
  この問題に関しては、医学的な観点からの問題、関係者間に生ずることが予想される問題、生まれてくる子の福祉
 などの諸問題につき、遺伝的なつながりのある子を持ちたいとする真しな希望及び他の女性に出産を依頼することに
 ついての社会一般の倫理的感情を踏まえて、医療法制、親子法制の両面にわたる検討が必要になると考えられ、
 立法による速やかな対応が強く望まれる

旨付言しています。なお、こちらもご覧下さい。



認知能力 (身分行為能力) 
 
一般に、人の財産行為に関してはその人の弁識能力の有無・程度を基準として、未成年者(民法5条)後見(民法9条)
保佐
(13条)補助(17条)等の保護を必要とするか否かという、行為能力制度による制約が伴います。

   しかし、婚姻や認知のように人の身分に関する行為
(その他には、養子縁組、嫡出否認等があります)は、本人の自由な意思
に基づくことを必須の要件としますから、
財産行為における法定代理の様な「代理」には親しみません。なので、財
産行為について代理や同意によって他人が制限行為能力者を保護する
行為能力制度の制約を受けることがありません。

  従って、身分行為のための能力という点においては、行為するその時に本人に意思能力があり、又、その行為相応
の心身の成熟と理解力・判断力があれば、法律行為として当該身分行為は成立します
 (民法962条は、遺言に 行為能力規定
を適用しない旨を定めています)


 そして、その能力の有無の目安としては、自身の意思で他人の養子となることができ(民法797条1項。但し、家裁の許可
というチェックは必要
(民法798条)です)、又、自ら遺言することもできる(民法961条)とされている15歳になれば、一般的に身分
行為能力は肯定されて良いと思われます。

 ですが、婚姻年齢
(男18歳、女16歳。令和4年(2022年4月1からは男女18歳です。)の様に、法定の年齢に満たない場合は婚姻障碍
事由ありとされて婚姻できない
731、§740)とされたり、規定文言から当然の反対解釈でそれに満たない者には能力
が否定される遺言
961)等の場合は、その年齢以上であることが必要要件となります。


  それ以外の例えば認知等の場合は
15歳は単なる目安であって当該の者が15歳未満であってもその身分行為
 に関し
その身分行為相応の観察力思考力判断力が備わっていることが認められれば当該身分行為の能力あり
 とすることができます。ここで、例とした認知については、身体的成長が前提であり、付随する法効果も重大であ
 ることを考えれば、むしろ年齢的に高くなる身分行為ですが、これを面会交流について見ればどうでしょうか。

  面会交流は、むしろ幼ければ幼いほど本人の希望は強い筈です。そして、面会交流は、児童の権利条約9条3項に
 照らしても、子の権利であることは明白なのですから、幼いことを理由として子の面会交流権を否定することは許
 されません。子が生まれて初めて自覚する自身の権利として面会交流権を認め、
子の面会交流申立権を正面から具
 体手的に公認する法制度があってしかるべきです。 そして、制度化が未だしであっても、面会交流実務の中でこれ
 が実践されるべきです。面会交流権は、実践の中でそのようにして、確実なものとしていかなければなりません。

  身分行為能力は、財産的な利害の弁識能力とは異なるので、たとえその人が後見人の後見を受ける
成年被後見人
 あっても、行為時にその身分行為についての能力があれば、後見人の同意を要せずに、行為することができます。

  民法は、
738条で、まず婚姻について、被後見人であっても後見の保護を要しない旨を定め、
     この738条を、続く離婚
(764条)、縁組(799条)、離縁(812条)についても準用しています。

     成年被後見人の遺言については、弁識能力存在の担保として医師の立会い等の要件を付しています(§973)
     また、
認知については、780条
      「
認知をするには(子の)父又は母が未成年者又は
              成年被後見人であるときであっても、
                    その法定代理人の同意を要しない

      と、
未成年者(5条)も含めた形で別個に規定しています。

  未成年者については、その婚姻
737)・離婚753)・縁組(§792§797、§798)・離縁(§811§811の2§815)に関し、
  上記各成年被後見規定とは別に、保護的ないし制度的観点からの規定を置いています。
         (縁組・離縁に関する797条811条が、上記のように 15歳を基準の年齢としています)

 なお、このような未成年者、被後見人等の身分行為に関する訴訟での訴訟能力について、
こちらもご覧下さい。

 子の認知能力と法定代理人の訴訟代理権との関係について
 「未成年の子の法定代理人は、子に意思能力がある場合でも、子を代理して、認知の訴を提起することができる。」
 と
するこちらの判例も参照ください。なお、遺言能力については、こちらをご覧下さい。





意思能力 
  意思能力とは、人が自身で行為するについて、その動機と結果、或いは、その行為の性質を認識し、自分の判断で
行為することを決定できる能力のことです。
 一般的に、人は、学齢に達すれば意思能力を備えるに至ると言われていますが、もちろん、個人差がありますし、
同じ人であっても、状況により能力の高低があり得ます。
 人が、重い精神病者であるとか、酩酊が酷い場合や失神しているときの行為であれば、その行為は意思能力が伴な
っていないとされ、無効となります。

 「意思能力」は、これ迄 当然の前提とされて 民法には規定がなく、これを欠く事例の都度論じられる程度でした。
  しかし、社会の高齢化に伴い振込詐欺等高齢者を狙った悪質事案が横行する等して、明文の必要が論じられていま
した。そこで、平成29年成立の民法
(債権法)改正法による大改正に伴い、
民法3条の2

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
が置かれ明文化されました。

  合わせて、この無効行為による原状回復についても、民法121条の2が置かれて、現に利益を得る限度での回復が
原則である旨定められました。

  身分行為の能力は、この意思能力が基準となるとされます。
 因みに、身分行為である養子縁組(797条
)、及び、(遺言で子を認知するという身分行為も含みます)遺言(961条) については、
 15歳未満の者はなすことができない旨が定められています


 
ですから、なす行為の種類によっても備えるべき意思能力のレベルは異なると言え、
この様に個人差、行為差ごとにその都度の判断を要することとなる煩瑣と不効率・不安定を排するために、財産行為
については、行為能力の制度が考えられました。
  行為能力については、こちらをご覧下さい。


  

   はみな、本来962 芽生えたら

            婚姻 731737738縁組797認知780 (嫡出)否認778

                                己
れでめる
代理はきかぬ

     身分(行為)のありようは、一人承認不要
                                
                               自己
するところ
(に従って) 行為ができる、

     財産(行為)ならば、適用さるべき未成年(§5)後見(§9)保佐(§13)補助(§17)

                                                                  
適用はなし (行為能力不要) 

            本人意思能力があればよいこれが (身分行為についての)極意いいな 君!





   未成年被後見()でもはできる780

                           961遺言能力 十五歳
     意思正気せれば(意思能力があれば)
                                他人(ひと)養子らなれて
        
962 その気 芽生えれば
                                  苦労一961もしたかも



 
認知遺言いごんその()むに962

     代理
なじまず
()(理人 同意 るをしない

            §962は、遺言能力に関し行為能力を不要とする規定




成人子胎児・亡子の認知
 成年の子は、子の承諾がなければ、認知することができません(民法782条)又、母親が妊娠中の胎児も認知対象とな
り得ますが、その母親の承諾なくしては認知できません
(783条1項)。亡くなった子でも、認知することが可能ですが、
それは、その子に 直系卑属があるときに限られ、その直系卑属が 成人であれば、その承諾を得なければなりません
(783条2項)


   立派782った成人 

       
 認知世話に
782なる!」

         
ムシがよすぎてされぬ

          子自身
承諾なければ認知不可


                     7を
形の類似から「り」と読む。



     ケースせば783783 胎児 認知 なら

          ① 胎児承諾(を)

         なら(直系卑属)あるときられて

         成年そん
ならその承諾なくば認知不可



認知の効力
 民法784条は、
  「
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。
     ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

と定めます。
 したがって、認知されたことにより、亡くなった父親の相続人となるということが起こり得ます。
その際、同条の但書によって、既に相続人らが遺産の分割を終わってしまっていた場合、
 その相続人らの取得分を害し得ないとすると、今度は被認知者が取得分を失って、不利益を被ります。
そこで、民法は910条
 「
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、 
   他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

という手当をしています。

 先順位の相続人がいないということで、後順位の相続人らが遺産分割を終えてしまっていた場合ついては、
どうすべきか 規定はないのですが、
 同順位の場合について910条のような価額のみによってではあれ、取得を認める規定を設けているからには、
  被認知者が先順位であれば、当然に先順位の被認知者が優先するから、従って、後順位者の相続は否定さるべき
が当然であると言われています。その場合も、やはり、「価額のみ」清算 となります。
 本来、後順位者であって、相続に与れない立場であった者たちでなので、一旦取得したものを 実質 失うこととなる
のも仕方ないことと思われます。
 従って、被認知者の相続場面では、この784条但書は全く適用がないことになり、又、この但書が他に適用される
場面は殆ど考えられないと言われています。なお、認知関連でこちらもご覧下さい。




   認知 出生時まで

    
     その世話
784養育費 、

        死後
認知
 相続、  

        
せわし784てくるが第三者をば



   (死後或いは遺言)認知され

          となれて既分割

          苦闘 910結果(受け容れ)やむなき

       価額のみ (という制限を受け)

        お宝分けをむは

          苦汁 910飲まさる’うべきか




認知取消し禁止

 
認知によって一旦父子関係(或いは母子関係)を認めた者は、その認知を取り消すことができません(民法785条)

民法785条には
 「
認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない
とありますから、当然、
(強制認知のケースではなく) 任意認知をした親のことになりますが、その親には取消権がないとい
うことです。

 この取消権を、行為の効力が発する前にその効力を失わせる「撤回権」と解する説もあるようですが、民法は、家
族法中で、婚姻・離婚・縁組・離縁等において「取消し」規定を置いていますから、認知だけそれらと異なる意味に
用いていると解するのは不自然です。
 まして、遺言では、以前「取消し」とあったのを、「撤回」と改正しています(1022条を平成16年に改正)から、認知で
も撤回と解すべきなら、その際に改められていた筈です。

  これら他の取消しの内、創設的身分行為である婚姻、縁組では、婚姻障碍のように公序良俗に照らし是正を要する
故の取消しに、詐欺・強迫による取消しが加わわって、「取消」原因とされています。

  認知においても「取消し」の同じスキーム上で、あえて
(認知) 取消禁止規定(785条)が置かれているのですから、
成年子や胎児・亡子の認知要件とされている承認の欠缺や詐欺・強迫等の瑕疵等を理由とするものであっても、認知
取消請求はできない、と定められていることになります。

  この点は、次の条文786条
 「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
として、真実に反する認知であれば、たとえ認知者本人からでも認知無効の訴えが許される
(この点は、次に述べる様に判例
が認めています)
とされていることにも照応します。
 つまり、
  
騙され、或いは脅されて認知した、或いは、認知に必要な「承認」を欠いていた、からといって、
   一旦 認知によって 親子関係を認めた上は、
認知をした父(又は母)は、それが真実に反するものでない限り、
   その認知を取り消すことができない

 というのが785条の法意であると言えます。

  ことに、婚姻障碍の一つである近親婚を防ぐという観点からは、認知における血縁の明確化は公序良俗にも関わる
ので、成人・胎児・亡子の認知に要するとされる承認がなかったからといって、或いは、騙され、脅されてしたからと
いって、その認知の取消しを許すことはできないというのが民法の採る立場ではないでしょうか。

認知の取消し請求

  すると、ここで注意すべきは、認知に必要な「承認」をしていないのに、父親に認知をされた胎児の母親 或いは
成年子
(782条783条)の存在です。
 これらの者は、785条で認知取消 禁止の対象者とはされていないので、反対解釈により、「認知の取消し請求」が
可能であることとなります。

  これは、786条の「認知無効の訴え」とは異なり、認知の真偽を問わず、重大な利害があるのに、自らの承認も得
ない侭 なされた「認知の取消し」を求めるものです。
  民法には、この取消し請求を定める明文はありませんが、当然想定されてしかるべき請求です。人事訴訟法2条2号
が「認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え」として挙げる内の「取消しの訴え」は、認知の取消し請求を意味し
ていると解すべきです。

 


 人生若気わかげナンパ後785


  認知であっても(ナンパ結果の子である事が)事実なら

   たとえ認知〔脅〕された(詐欺・強迫)結果からとて取消せぬ



 立派782った成年子せば783ケース(児と)(き) 

     
認知承諾 いても認知取消せぬ


    
§782は成年子の認知、§783は胎児又は死亡した子の認知に関する規定



認知無効の訴え任意認知に対する反対事実の主張
 民法786条

 「
子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。
と定めます。
 これにより、任意になされた認知が真実に反している場合、
 認知によって養育費等の扶養義務を負い、或いは相続権を失う等の不利益を被る者は、認知無効の訴えを起こすこと
ができます
(民法786条、人事訴訟法2条2号) (その前に調停を経なければなりませんが)

  認知無効の訴えについては、その判決によってはじめて無効という法効果が創設的に生じるとする形成無効とする
説もありますが、前述した認知取消しの禁止理由である公序良俗の観点からは、当然無効として、他から何らかの主
張をされた場合の先決問題としても、 認知無効を主張できると言うべきです。

  また、認知をした父親本人が、事実に反した認知であったことを理由として、この訴えの原告となり得るかという
問題がありますが、公序に反し当然無効とすれば、認知者本人を含め誰からでも主張ができるとすべきです。その旨
判示した下記判例があります。

  しかし、対外的に無効の主張をすることができても、戸籍には 認知の記載が残りますから、これをその侭にして置
くことはできません。
  従って、「戸籍の訂正」 ( 戸籍の記載が、不適法又は真実に反するとき、真正な身分関係に一致させるよう是正すること) を要するこ
ととなります。その手続きについてこちらをご覧下さい。

認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができ、この理は、認知
者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない旨判示した判例
(最判平26・1・14)
 この判決は、その理由を
  「血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は無効というべきであるところ、
  認知者が認知をするに至る事情は様々であり、自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張
  を一切許さないと解することは相当でな い。

    また、血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については、利害関係人による無効の主張が認めら
  れる以上
(民法786条、認知を受けた子の保護の観点からみても、あえて認知者自身による無効の主張を一律に制
  限すべき理由に乏しく、具体的な事案に応じてその必要がある場合には、権利濫用の法理などによりこの主張を
  制限することも可能である。

    そして、認知者が、当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし、認知者による血縁
  上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法785条によって制限されると解することもできな
  い。

    そうすると、認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することがで
  きるというべきである。この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合において
  も異なるところはない。」
 と述べています。



  認知(相続権やら扶養義務) 不利益こうむ関係人

        
はた又その
本人反対事実ナパーム786

             
って
(認知)無効 できる




相続開始後の認知と遺産分割
 父親が遺言で認知する 、又は、死後の訴えにより、 死後認知となるときは、相続の問題にもなり得ますが、他に相
続人がいる共同相続で既に遺産分割が終わっている場合、価額のみの支払請求となるとの定めがあります
(民法910条)
( →被認知者の価額支払請求)
こちらもご覧下さい。


   
(死後或いは遺言)認知され継ぐ身となれて

       既分割 苦闘 
910結果(受け容れ)はやむなきも

         
価額のみ 
(という制限を受け)宝分けをむは

                 ‘
苦渋 910まさる’うべきか



認知後の子の監護
 
非嫡出子である未成年の子を、父親が我が子として認知すると、父母の協議により父を親権者と定めたときに限り、
父が親権を行うと民法819条4項は定めますので、その旨の協議が調わない限り、母が親権を行うことになります。
 同時に、認知後の子の監護についても、父母の協議によって、面会交流・養育費も含め、子の利益を最優先にして、
定めなければなりません
(民法788条による766条の準用)この766条については、こちらをご覧下さい。



 認知
したなら その父母ちは788

   子供
世話焼
788 ろう(揺り籠の意) 766 (監護面会養育費) 

     
      ()()優先()めねばない

       できぬなら
家裁調停
(調停不成立なら)い で審判



準 正 

  ここで婚中懐(胎)
(§772)、養子縁組(§809)と並び、子が嫡出子となる3大要因である準正について述べます。
 非嫡の子の認知の後に父母が婚姻の届出をし、或は 父母の婚姻後に父母から認知の届出があると、その届けだけ
 で、子は嫡出子となります。
  前者が
婚姻準正(民法789条1項)父が認知した子は、その父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得する。
  後者が
認知準正(民法789条2項)婚姻中父母が認知した子は、その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。
 と呼ばれます。

  準正は、要するに、
  ①分娩事実により母親の子とされている非嫡出子ないし内縁子について、
  ②認知により父子の間柄が加わり、さらに
  ③父母の婚姻事実
 が重なれば、子は嫡出子となるというもので、②③の順のものが婚姻準正、③②の順のものが認知準正です。

  婚姻準正の場合、条文上当然ではないものの、父母が婚姻した時に準正の効果が生じ、子は嫡出子となります。
  しかし、認知準正の場合は、最後に認知が加わわり、
  その認知には、本来出生時までの遡及効があります
(784条)から、
  789条2項の文言「その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。」は妥当ではなく、
 認知準正の場合も遡及をして、婚姻準正と同じく婚姻時から嫡出子となると解すべきとされ、戸籍実務もその様な
 扱いをしています。

  なお、
(昔、慣習として存在した「足入れ婚」がその例ですが ) 内縁中に懐胎し、婚姻後 (200日以内で) 出産した子は、出生と
 同時に当然嫡出子の身分を有するとされて、嫡出子の戸籍記載が行われますが、戸籍実務上、推定されない嫡出子
 と呼ばれることは前述のとおりです。

  また、戸籍法62条は、認知準正によって

 「(
民法第789条2項の規定によつて)嫡出子となるべき者について、
    父母が嫡出子出生の届出をしたときは、その届出は、認知の届出の効力を有する。

 としますので、認知届ではない嫡出子出生届であっても認知準正により婚姻時からの嫡出子とされます。

 結局、
非嫡出子ないし内縁子の父母が婚姻し、
 その子の出生につき婚姻前後を出生日とする嫡出子出生届がなされれば、婚姻時からの嫡出子となります。

 
 婚姻前の出生であれば、「準正」による嫡出子、
  婚姻後
(200日以内)の出生であれば、「推定されない」嫡出子
 ということです。もちろん、婚姻後200日を超えての出生であれば嫡出推定による嫡出子です
(§772)



 
772なる(200を超えて300内)婚中懐 ()にはあらねども
 
  
       
にん(知)婚姻

      
 ② こん父母ちは(が)認知したならば


 
 いず子供父母ちは こん
789(婚姻した父母の子)

    婚中懐
なぞ

   
届け (①は婚姻届、②は認知届)でれば準正 (による) 嫡出


   準正可能婚姻準正、②のそれは認知準正

 
      
各準正はこう789んでける


婚姻障碍 
 法が、婚姻を禁じている次の四つの事由で、婚姻届けを妨げるハードルとなるもの、それが婚姻障碍です。
   ① 婚姻年齢731)に達しない者による婚姻 (「不適齢婚」)
   
重婚732)
    
③ 再婚禁止期間(「待婚期間」と言います)(§733)違反の再婚(「禁期婚」と言います)
   ④
直系血族又は三親等内の傍系血族間の婚姻734)、直系姻族間の婚姻735)
    養子
その直系卑属(これらの配偶者)と養親その直系尊属との婚姻736)(以上をまとめて「近親婚」)

 なお、2021年2月9日 嫡出推定・再婚禁止期間関係の重要な報道がありました。こちらをご覧下さい。
  法改正が行われれば、再婚禁止期間の規定は廃止され、したがって、婚姻障碍・婚姻取消しも、禁期婚によるもの
 は、なくなります。  

 婚姻届けは、婚姻障碍がないことが確認されないと受理して貰えません(民法740条)
 障碍事由の有無が審査され、障害事由がないことの確認を経てはじめて受理されることになります
          
(もっとも、実質的な調査はなく、形式的審査にとどまりますから左程時間はかかりません)

 
この婚姻障碍 (不適齢重婚禁期近親婚
) を伴う婚姻は、
  各当事者、その親族又は検察官から
婚姻取消しを請求することができます。
  但し、検察官は当事者の一方が死亡した後は、請求することができません。

 又、重婚と禁期婚の場合は、当事者の配偶者又は前配偶者からも取消しを請求することができます
744)(人訴2条1号) 

 同様に取消原因となるものとして、上記の四つの他
詐欺・強迫による婚姻747)があります。
  これについては、公益的原因ではないとして、検察官は取消権を認められていませんし、
  当事者の取消権も、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3か月を経過し、又は追認をしたときは、消滅します。

 公益的要素がある上記四つの場合の内、
  禁期婚については、後記のような取消権消滅の定め
(§746)
  不適齢婚についても後記のような同消滅と追認の定め
(§745)があります。

 婚姻取消請求は、認められている期間内に提起すれば、その期間内に手続きが完了しなくともよいとされています。

 婚姻取消しの効力
についてこちらを、取消しに伴う対処事項、取消しの手続き等についてこちらをご覧下さい。

 なお、禁期私見をご覧下さい。


   不適齢731732禁期733近親(§734736) 

     殺生744かもでもけぬ、

  
  当事者
親族 (親等不問)検察官(から)

    (家裁に取消)
 請求あれば(婚姻は) ナシとす744


     検察官(は)当事者一方死亡 


     死後
取消請求
なしよ744 

    禁期
 (については)(偶者)前配(偶者) (取消) 請求 



    「シとす」は、44を「四十四」としての読み




    たりしたりして

       ぶか婚姻なすな747、バカあるぞ

 

    婚姻ナヨナ747なしな747

       されてまたされてしたのなら

   
    詐欺わか強迫のがれて三月みつき

       
めてやまるのに
8062

       
三月経過(自らする)追認  (取消)  請求できんこととなる


      806条の2は、縁組時、配偶者が詐欺・強迫により同意した場合の取消しに関する規定

婚姻取消し

 
婚姻の届出について、民法740条は、
 「
婚姻の届出は、
   その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び
        前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、
  受理することができない。

 として、731条から736条までに定められた婚姻障碍 (
不適齢(731)重婚(732)禁期(733)近親婚 (734から736))
の無いことのほか、
     未成年者の婚姻に父母の同意
(737条)が有ること
     証人の要件
(739条2項)が具わっていること
     その他 法令の定めに違反していないか、
   を確かめた後でなければ、婚姻届けを
受理できない旨を定めます。

 なお、2021年2月9日 嫡出推定・再婚禁止期間関係の重要な報道がありました。こちらをご覧下さい。
  法改正が行われれば、再婚禁止期間の規定は廃止され、したがって、婚姻障碍・婚姻取消しも、禁期婚によるも
 のは、なくなります。


 さらに、744条1項本文は、
  「
第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、
   各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。

 として、上記四つの障碍事由をクリアしない婚姻については、
婚姻取消し請求が待つ旨を定めます。

 つまり、 婚姻の取消しは、後記の調停によるか「合意に相当する審判」による場合 以外は、
  必ず訴えによらなければなりません。
  その判決の確定を踏まえ 取消権者から戸籍上の届出をすることになります
(戸籍法75条63条)

 取消原因となるものして、この他に詐欺・強迫による婚姻747)があり、
 743条は、
 「
婚姻は、744条から747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
 としています
745、§746は取消権消滅等の規定です)ので、
  
婚姻取消請求は、婚姻障碍と詐欺・強迫を理由とする限定された場合にのみ許されます
  
父母の同意のない未成年婚は、あとから婚姻取消対象とすることができません
   父母の同意は、婚姻要件なのですが、婚姻取消しをもたらす婚姻障碍ではありません。

 婚姻取消しの効力については、
   取消しに伴う利益返還 
   〔:婚姻に取消原因のあることを知っていた当事者は、
得た利益の全部
                  知らなかったときは 
現存利益の限度で返還します〕
                    
(知っていたときは 更に)損害賠償の規定(民法748条)  がある他は、
 
離婚規定(民法728Ⅰ766769 790819Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ、Ⅵ)準用されます(民法749条)
   離婚規定の準用によって婚姻取消しに伴うこととなる出来事を列挙すると、
    復氏・婚氏続称
767)親権者指定819)子の監護者・監護費用等766)財産分与768)
    祭祀承継769)姻族関係終了
728)離婚後に出生した子の氏790Ⅰ)となります。
                       各事項につき 下線クリックでご確認下さい。

 婚姻取消請求は、人事訴訟手続法2条1号事件ですが、家事事件手続法244条257条
(調停前置主義の原則)により、
    まず
調停に付され、
    次いで、家事事件手続法272条3項により
訴訟へ、と離婚同様の手続きとなります。
     
但し、調停において、当事者間に合意が成立し、裁判所により相当と認められると、同法277条により、
    
合意に相当する審判がなされて終えることもできます。
                                       (→
家族法関係事件の手続のあらまし)
婚姻取消しの効力については次項もご覧下さい。家裁での手続きについてはこちらをご覧下さい。



 
  
には
728縁切(姻族終了)


 
      
名務して
767復氏・婚氏続称

       ろう766子の監護事項

      親権以降819どちらか親権〔真剣〕俳句819



   子
くれ
790の氏)、姓婿せいむこ769 769難問768


             祭祀承継
財産分与
 婚取消
準用

        
      準用 多岐わたる故 なしくずし749にも解決すべし

        

名務「して」は、7の西語「シエテ」、伊語「セッテ」から (それぞれの条句の元句については、「離婚の効果」をご覧下さい。) 




婚姻取消しの効力

 
婚姻取消しによる効果を、一般法律行為の取消し(民法121条)同様に遡及効のあるものとすると、嫡出子が非嫡出子
となる等の不都合や法律関係の煩雑・困難な事態が生じます。
  そこで、民法748条1項は、
  「
婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
と定め、婚姻の取消効は、一般の取消しとは異なり「将来に向かってのみ」生じることを明示しました
(民法748条1項)

  その結果、取り消された当該婚姻は、その時までは有効であったことになるので、
  日常家事債務の連帯や子の嫡出身分もその侭 維持されることになります。

 その上で、婚姻の取消しには、離婚規定
(民法728Ⅰ766769 790Ⅰ819Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ、Ⅵ)が準用され(749条)
  これにより婚姻解消後の事後処理が行われます。

 749条による離婚規定の準用により、婚姻取消しに伴って処理されるべき事を列挙すると、
  
    復氏・婚氏続称767)
    親権者指定
819)
    子の監護者・監護費用等
766)
    財産分与
768)
    祭祀承継769)
    姻族関係終了
728)
    離婚後に出生した子の氏
790Ⅰ)

  となります。下線クリックでご確認下さい。

  そして、これらとは別に、その婚姻により双方間に生じた財産の得喪関係については、
 これをそのまま維持するのは妥当でないため、
不当利得の原則(民法703条704条)に準じて、
 婚姻によって取得した財産は、婚姻時、婚姻取消しの原因があることを
   ① 
知らなかった(善意の)当事者には、現に利益を受けている限度において返還させ(748条2項)
   ② 
知っていた(悪意の)当事者には、 得た利益の全部を返還させ、合わせて
     相手方 善意のときは相手方の被った損害の賠償もすべきであると定められています(748条3項)。  



  
婚姻取消効
将来かってのみ


          遡及
ナシ 748
  
   
日常家事債(務の)連帯(責任) (子の)嫡出身分もそのまま

               済
案外なよや
748


   されど(取消)原因らぬ (善意) 


        利得 があれば(なお)(ざん)703 (現存利益)返還すべきも
      

 
(取消原因あることにつき
)悪意なら全利()返還すべき

             (なお)(よ)704善意相手には損害賠償すべき





重 婚
 重婚は、婚姻中の者が重ねて婚姻することを言います。
  既婚者が、配偶者でない者と婚姻届けをすることなく二重の夫婦生活をすることは、重婚にはあたりません。
  
婚姻届という社会的承認を二重に受けた場合を言いますから、
   戸籍事務の審査
(民法740条、戸籍法27条の227条の3、但し、戸籍官吏に実質的審査権はなく形式審査に止まります)
    
をすり抜ける困難に照し、故意にする重婚は希にしか起こらないことです。

  従って、故意による重婚であれば、「終生的互敬貞操結合」という婚姻の本質に真っ向から背くことで、
   刑法上の犯罪
 (刑法184条)となります(後婚の相手方も同様に罰せられます)

  しかし、民事的には、故意・過失、善意・悪意の別を問わず、
   結果として重婚となった場合、いずれもその外形上普通に営まれた社会生活の事実は重んじる必要があります。
 なので、
  重婚に対しては、無効ではなく、取消可能な婚姻として臨み、その
(取消しの)効力を遡及させず(§748Ⅰ)に対処する
  ことになります
(婚姻取消しの効力についてこちらもご覧下さい)。

  重婚の取消しは、近親婚等他の婚姻障碍事由と共に、公益的見地からの取消しとなるので、当事者、親族の他、
 検察官にも取消権が認められています。

  従来、重婚の例としては、
   失踪宣告
によって配偶者が死亡したとみなされ
(民法31条)て、再婚したが、
   その後 生還による失踪宣告の取消し
(民法32条)があったため、重婚となってしまった場合
  が取り上げられてきました。
  しかし、この場合は、
   
その取消しは、失踪の宣告後 その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない
  とする民法32条によって後婚が存続を許されます。
  したがって、失踪宣告を受けた者が、それにも拘わらず 生きているとは
   知らずに、 善意で再婚した、失踪者の配偶者については、論理的に前婚は復活しないとせざるを得ません。
   知っていながら再婚した、つまり悪意であれば、勿論 重婚による婚姻取消しで対処すべきです。
    その場合は前婚が復活します。
    
(後婚が悪意によるならば、勿論、前婚についても離婚原因あり となって、離婚の結果を見る可能性が大となります。)

 重婚は、上記のとおり当事者、その配偶者、親族、検察官等から取消請求ができます。
 しかし、重婚での後婚が離婚によって解消した後の取消請求は、
(原則として)できないとする判例があります。


 
婚姻による配偶者が存在するのに、他の者といわゆる内縁の夫婦生活をすることを重婚「的」内縁と言います。
 これをした者は、配偶者に対する貞操義務違反、同居・協力・扶助義務違反となり、また、
 その違反者と共に夫婦生活をする内縁者も、配偶者に対する不法行為責任を問われることになります。

  しかし、重婚的内縁である場合も、その配偶者との婚姻関係が事実上破綻して形骸化している場合は、
 これらの責任を問われる余地はありません。
 この場合は、むしろ、内縁者の権利保護の方に注目しなければならないこととなります。


 
破綻婚当事者が他の異性と内縁で暮らした後に亡くなった場合の、遺された内縁者の遺族年金の受給権に関して、
  配偶者からの遺族年金の受給請求を退けた判例 (最判58・4・14)
  この判決は、その理由を
  「配偶者の概念は、必ずしも民法上の配偶者の概念と同一のものとみなければならないものではなく、
  
戸籍上届出のある配偶者であっても、その婚姻関係が実態を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して
  近い将来解消される見込みのないとき、即ち、
事実上の離婚状態にある場合には、もはや右遺族給付を受ける
  べき配偶者に該当しない

  と述べています。

 そして、上記のような重婚的内縁ではありませんが、
  内縁者からの、遺族年金の受給請求を認めた判例
(最判平19・3・8、これは近親婚の事例でもありました →判文)、
  内夫の死亡退職金の受給請求を認めた判例
(最判55・11・27、これは支給規程上の「配偶者」に内縁も含まれていた事例) 
 等があります。

  内縁者の相続についてこちらもご覧下さい。




   
人生航路難航時752同居・協力・扶助により妹背いもせならば
           
            
732夫婦生活つは出来重婚禁止


近親婚
 民法734条は、
  「
直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。
    ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
   2 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。

として、所謂 近親婚
(直血三傍血 婚)を禁止しています。
しかし、例外として許される「養子と養方傍系血族」の婚姻としては、いわゆる婿養子があります。
    とすれば、その対置としての「嫁養子」もあり得る訳です。

 同条2項に置かれた817条の9は、特別養子縁組による実方親族との親族関係終了の規定で、つまり、
 734条2項は、特別養子縁組成立後も、実方近親との婚姻の禁止が維持される旨の定めです。

 この他、734条の法意の延長として、
 直系姻族間
(735条)(直姻 婚)、養親子間又は養尊・養卑(配偶者を含む)(736条)(養尊養卑 婚) の各 禁婚規定があります。

 ここでは、これらをまとめて、
近親婚と呼ぶこととします。

 734条
直血三傍血 婚の禁止については、反倫理性と優生学的理由が規制根拠とされます。
 しかし、同条2項の
特別養子については、
  戸籍記載の工夫により一般には実方親族関係が判明し難いのに、禁婚が 親族関係終了
(817条の9)後も続くこと
  によって、同 婚姻禁止は、主として優生学上の理由によるものであることが窺えます。

 他方、血縁ではない
直姻 婚と養尊養卑 婚の禁止は、それぞれ、
  姻族関係・縁組関係が終了した後も禁止されることで明らかな様に、反倫理性のみを規制の根拠としています。

 
傍系血族間の婚姻は、三親等内が禁止となりますから、伯父伯母・甥姪間は禁じられますが、
           四親等である従兄弟・従姉妹間は婚姻することができます。

 
姻族間は、直系間での婚姻(直姻婚)が禁じられますが、傍系間なら婚姻(傍姻 婚)できますから、
  昔よく見られた、妻が亡くなり 妻の姉妹から後妻に入る「順縁婚」、
          夫が亡くなりその兄弟が代わりに夫となる「逆縁婚」も可能です。
  順・逆 は、男系血統主義の表現で、「家」制度を思わせ、今は 相応しくないですが、法的には問題ありません。

 
養子は、養親の嫡出子(§809)となり、血族同様の親族(§727)ですから、
  養親等の養方直系血族との禁婚
(734条)、養方直系姻族との禁婚(735条)は、
   それ自体、特に法条を設ける必要はないのですが、
   離縁による親族関係の終了
(§729)があるので、736条を置いて、離縁後も禁じる定めとしています。


 
上記の様な規制対象である三親等傍系血族婚についてですが、
 前記遺族年金の受給を認めた判例(最判平19・3・8
)は、同禁婚関係について、判文で下記の様に述べています。

厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が
  厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例
(最判平19・3・8)

 この判決は、その理由として

厚生年金保険の被保険者であった叔父と姪との内縁関係が、叔父と先妻との子の養育を主たる動機として形成され、
当初から反倫理的、反社会的な側面を有していたものとはいい難く、親戚間では抵抗感なく承認され、地域社会等に
おいても公然と受容れられ、叔父の死亡まで約42年間にわたり円満かつ安定的に継続したなど判示の事情の下では、

近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも
遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという厚生年金保険
法の目的を優先させるべき特段の事情が認められ
、上記姪は同法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる
配偶者に当たる。

 
と述べています。


以下は、民法734条736条、近親間の婚姻禁止の条句です。

 
     ()()(親等)()()禁婚間

         
婚姻なんぞしたならば、
名指734 なるも、

        
養方姉妹あねいもと兄弟あにおとと〕なら他家なみよ734

                  婚姻ありてもしゅうない


       特別養子
排血
817の9 親族終えても禁婚



    子一度ひとたび舅姑となったならば

      子夫婦
離婚よめ婿むこ 

           
にもなぞ
735間柄()()

                   婚ならじ



     姻族関係終了意思をば表示728 或は又

     
  特別養子

        実姻
()親族終了した8179とき(実親が再婚した相手)

             
同じく直姻
(族間)婚ならじ



      離婚
(或いは)()() 表示後も

           特別養子
実姻()親族終了した8179とき

          親
なぞ735間柄ゆえ

        
 離散後735()()ならじ
                      「7」を形の類似から「り」と読む


    養親(又はその直系尊属)

     養子
(又はその配偶者、養子の直系卑属又はその配偶者)

           
離縁後婚姻なさる
736禁忌也



     養親子離縁したならなさろう736

           お
いなしは浅慮

        
養子並びに その直卑それぞれの連合いも

             (いずれも)()()とは禁婚



未成年者の婚姻

 未成年者の婚姻は、男18歳、女16歳という婚姻適齢731)に達した後であっても、父母の同意を要します(737条1項)
しかし、この要同意原則とその例外がやや微妙に絡み合い、多少気抜けする結果が待つことになります。
つまり、未成年の人が結婚するには、民法737条1項により両親の同意を要しますが、
   同条2項は、一方が不同意であっても、「
他の一方の同意だけで足りる」と、例外を置いて緩和しています。
   父母の一方が「知れないとき」、「死亡したとき」、又は「その意思を表示することができないとき」も同様
とされます。

 そして、民法740条は、
   この737条を含む婚姻の諸要件や証人要件、その他法令の定めに違反しないことを認めた後でなければ
  婚姻届けを
受理することができない、
 としています。
 ですから、ここまでは、他の要件違反と同扱いで、役所の戸籍係での不受理扱いに直面する訳です。

 しかし、この後、民法744条は、
   
不適齢重婚禁期近親婚 四つの婚姻要件をクリアしない婚姻については、婚姻 取消請求
 ができる旨を定めますが、ここには親の同意に関する737条は含まれていないのです。
 しかも、743条は、
  「
婚姻は744条から747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
 としていますが、この744条から747条までの4箇条にも親の同意の関係する規定は存在しません。
 因みに4箇条とは次のとおりです。

  
744条:不適法な婚姻の取消し
  745条:不適齢者の婚姻の取消し
  746条:再婚禁止期間内にした婚姻の取消し
  747条:詐欺又は強迫による婚姻の取消し

 したがって、戸籍係が未成年者の婚姻届けに父母の同意の記載がないことを見落として受理してしまうと、

 父母の同意のない未成年婚は、あとからは婚姻取消しの対象とならない
、ということになります。
 未成年婚に要する父母の同意は、婚姻要件なのですが、婚姻取消しをもたらす婚姻障碍ではありません。

 大上段に振りかぶった原則が尻すぼみになるような、何か腑に落ちないものが残りますね。
 なお、不適齢婚による取消権の消滅についてはこちらを、婚姻取消しの効力についてはこちらをご覧下さい。
 また、上記のことは、平成30年の民法改正により以下のように大きく変わります。

 平成30年6月20日に
成年年齢・婚姻年齢に関する民法改正法が公布され、令和4(2022)4月1日から施行されます。
 これにより、約140年間続いた20歳 成人の成年年齢制度が、18歳を成人とすることに大きく変わります
(民法4条)
 又、戦後 昭和22年に、それ迄より男女で各1歳引き上げられて、男18歳、女16歳とされて以来、70年以上続いた
 婚姻年齢も、男女共 成年年齢と同じ18歳
(731条「婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。」)となります

 平成30年の民法改正により、未成年者の婚姻の可能性が消滅します。したがって、
  未成年者の婚姻による成年擬制はなくなり
(民法753条は削除)
  未成年者の婚姻に伴う「父母の同意」も想定され得ない、無用のものとなります
(民法737条は削除)

 この父母の同意を要するとする制度は、
     戦前は、男性30歳、女性は25歳になるまでその家の戸主と父母の同意が必要とされていました。
 それが、戦後、原則として未成年者については、父母の同意を必要とし、
      但し、父母の一方が不同意である場合、他方の同意で足りるとの例外を置き、
  また、 この要同意の定めに違反する婚姻届けは役所の戸籍係から受理を拒まれる旨を定め、
  しかし、誤って受理されると、他の婚姻要件違反の場合とは異なり、婚姻取消しにはならない
 等、経過自体は婚姻の自由を重んじ、同意権が後退する流れにあったものの、規制がやや曖昧で怪訝なものでした。
 それが、この度の改正により、
 婚姻に対する父母の同意規制が、成年擬制と共に撤廃されて、「成年・婚姻、あい共に 男女一律18歳」、
 そして、年齢的な規制として残るのは不適齢婚による婚姻障碍だけというスッキリした形になりました。

 こうして、憲法24条
  「
両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する
 と明示する婚姻における自由と平等がさらに一歩 前進することとなります。


 
なお、若年層を悪環境から保護するためとして、飲酒、喫煙、公営ギャンブル等の禁止年齢は20歳までが維持され、
 又、他人様の子に親権を行使する養親の責任の重さに照らし、養親の資格年齢についても20歳が維持されます。




 令和4年(2022年)4月1日からは無効となる条句です。

  未成年、親
同意をせぬ
()は、御法度だからなさんな737

   然れども片親同意するのなら


     無駄
不同意なさんな
737片親同意りる

      御法度けの受理難所740あり(受理を拒まれる)


      されど、
難所
740 すり抜けりゃ

        
謎な
737こぼし(婚姻の)取消しはなし




不適齢婚が取消不可となる場合
 民法745条は、
 「第七百三十一条の規定に違反した婚姻は不適齢者が適齢に達したときはその取消しを請求することができない。


 2 不適齢者は適齢に達した後なお三箇月間はその婚姻の取消しを請求することができる。
    ただし
適齢に達した後に追認をしたときはこの限りでない。
 と定めています。

 731条は婚姻年齢の規定ですから、745条によって、不適齢婚者は 適齢に達した後は、婚姻を取り消すことができま
せん。
 但し、本人は、適齢に達した後も3か月間、自ら追認する場合は別として、取消請求が可能です
(民法745条)
 つまり、本人が、適齢に達する直前に、やはりその婚姻を取り消したいと考えた場合、
適齢に達する と同時に取消権が消滅したのでは 間に合わないので、適齢後3か月間の猶予を置くということです。
 その間に、適齢に達した本人がその婚姻を追認すれば、取消権は消滅します。
 婚姻取消しは、この3か月の期間内に請求すればよく、その期間内に手続きが完了しなくともよいとされています。



   
  
足りないさい731(は)

              
適齢に せし745 には取り消せぬ



       
足りない本人

         達
 
せし 
745三月間みつきかん(自らする)

                   追認
なくば取消し




禁期婚が取消不可となる場合
 ところで、民法733条は、前述のとおりその1項で、離婚した女性の離婚後100日までの再婚を禁じますが、
 その2項は「前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。」として、

  「一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合

 二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合



を挙げます。つまり、再婚禁止は、
離婚する時点で妊娠していない場合 と、
                
妊娠していても離婚後 百日経たない内に出産していた場合は、
          再婚禁止期間内でも、解禁となります
(§733Ⅱ)

             ★
これらの事実については、それを証明する医師の証明書の提出が必要です(平成28年6月3日法務省通達)。


 そのため、
禁期婚は、離婚時に妊娠していたのに、そして、離婚後百日以内にその児を産んでいない侭に、
           再婚に踏み切った場合に限られる
こととなります。

              

 この場合、離婚後百日目の日より何日早く、手前で再婚したかにより、
      その日数分が(離婚後三百日目から手前にその日数の期間)
(前婚・後婚の)両夫の推定の重なる期間となります。

 そうして、離婚後百日が経過したものは、とにもかくにも禁止期間を過ぎて、後は、
  産まれるであろう児について
(右の推定重複期間中の出産であれば)父を定める訴え(773条)によって推定の重複を解消すれ
  ば足ります。なので、むしろ、婚姻事実が重んじられて、禁止期間経過後は、婚姻取消しはできなくなります。
  又、後記の法務省通達
(平成19・5・7)により、期間的には推定が重複する場合でも、医師の証明により「重複」が
  回避できるケースがあります。





  前婚了後
三百()後婚(こうこん)って二百()()

       その
出産(前後)両婚婚中懐(推定) (両夫父可能(かの))
             (なん)知産(ちざん)773「父める家裁父定



  又、妊娠中であった児が、離婚後 百日経過前に産まれれば、その産子は前婚子と推定すべきことが明白なので、
  右の百日経過を待つことなく、その時点から、この場合も婚姻は取消しできないこととなります
(§746)



(前婚離婚時に妊娠していたのに再婚に踏み切り、禁止期間内に婚姻届けが誤って受理された§733違反の)

    
禁期再婚妊胎が、前婚了後百日

      
 (出)なく経過

(し、生じ得る父性推定の重複を解決☆すれば良いだけなので、その婚姻は取り消せないこととする)、

     ある(離婚時に妊娠していた子を百日内で産んで)

         
経過する (に出)あれば
        
(産子は、前婚子と推定すべきこと明白なので、父難知リスクは解消し、

     出産したその日から)
禁婚せしむ746意味なき(故)

               その再婚は 
せぬ



説明部分を取り払うと次の様になります。
結局、禁期婚或はその取消しという事態は、離婚後百日間で、父難知のリスクが現在する間だけに、起こ得ることになります。




   禁期再婚、妊胎が、前婚了後の百日を、

   
(出)なく経過経過する
(に出)あれば


          
禁婚せしむ746意味なき

               
その再婚せぬ



平成19年5月7日の法務省通達により、再婚後に生まれた子の出生届について、
前婚の離婚後300日以内に生まれた子であっても、医師の「
懐胎時期に関する証明書」が添付され、
その証明書の記載から、
 
推定される懐胎の時期の最も早い日が離婚日より後の日である 
と認められる場合には、離婚後に懐胎したと認められ、民法772条推定が及ばないものとして、
母の嫡出でない子又は
後婚の夫を父とする嫡出子出生届 出が可能となりました。 

 

         


嫡出否認の訴え(774条)
        ( 2021年2月9日 嫡出推定・再婚禁止期間の関係の重要な報道がありました。こちらをご覧下さい。)

  
婚姻中の夫婦間の子
は、嫡出子としての出生届をします。 
  
届出人が婚姻中であれば、民法772条の「嫡出推定」により当然 夫婦間の子、「嫡出子」として、受理されます。

 したがって、法によって夫婦の嫡出子としての推定を受ける子について、
   夫からその子が嫡出子であることを否認するためには、法の認めた方法「嫡出否認の訴え」による他はなく、
   それ以外には後述の例外的な事情のある場合に認められる親子関係不存在確認の訴えが残されているだけです。

 この
嫡出を推定される期間中に、妻が他男との間で儲けた子について、
   夫に、
推定を覆すべく 認められた唯一の手段が、嫡出否認の訴えです(民法774条778条人訴§2)

 これは夫が
子の出生を知ってから一年以内(777条)に、
    
夫からのみ提起できる訴え(774条)で、
    当該の子若しくはその母親を被告として訴えることになります。

 母親がいない場合は、家裁が選任した特別代理人を被告とします
(775条)

 これらの条件を満たさない訴えは後掲判例の場合のように厳格に退けられます。

 なお、嫡出否認の訴えを提起した場合であっても、
     その対象となる子については、出生届けをしなければなりません(戸籍法53条)
(→出生届)

 また、夫が死亡した場合について、人事訴訟法41条は、
 「
夫が子の出生前に死亡したとき又は
 民法
第七百七十七条に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで 死亡したときは、
  その子のために相続権を害される者その他夫の三親等内の血族は、嫡出否認の訴えを提起することができる。
  この場合においては、夫の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。

とし、同条2項は、
 「
夫が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、
 前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、
 夫の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。
  この場合においては、民事訴訟法
第百二十四条第一項後段(相続人等の受継申立権者による受継)の規定は、適用しない。
と定めます。

 なお、(母)、
子からの否認について、こちらもご覧下さい。

 この「訴え」の裁判所での手続きは
人事訴訟法2条2号事件として、家裁の管轄となり、
 「家族法関係事件手続きのあらまし」に述べましたように、調停→
合意に相当する審判(家事事件手続法277条)→訴訟、
 の順を踏むことになります。

 なので、実際に争訟となることは左程 多くないと言われます。
 そうしますと、調停当事者間に合意が成立し、審判官が合意を相当であると判断すると、
 「合意に相当する審判」がなされ、これに対する異議申立てもなく、確定すると判決と同じ効力を持ちます
                                                    (家事事件手続法281条)


家事事件手続法の277条を転載します。


(合意に相当する審判の対象及び要件)
第二百七十七条 人事に関する訴え離婚及び離縁訴えを除く。)を提起することができるについての家事調停手続において、次の
に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、第一合意を正当と認めるときは、当該
合意に相当する審判以下「合意に相当する審判」という。)をすることができる。ただし、当該に係る身分関係の当事者の一方が死亡
した後は、この限りでない。
一 当事者間に申立て趣旨のとおりの審判を受けることについて合意成立していること。
二 当事者の双方が申立てに係る無効若しくは取消し原因又は身分関係の形成若しくは存否の原因について争わないこと。
2 第一合意は、第二百五十八第一において準用する第五十四第一及び第二百七十第一規定する方によっ
ては、成立させることができない。
3 第一の家事調停手続調停委員会で行われている場合において、合意に相当する審判をするときは、家庭裁判所は、その調停
委員
会を組織する家事調停委員意見を聴かなければならない。
4 第二百七十二第一項から第三項までの規定は、家庭裁判所が第一第一規定による合意を正当と認めない場合について準
用する。


 ですから、この形によれば、嫡出否認の出訴権者が夫だけに限られる等、嫡出否認に課せられた厳格な制約の中でも、
 夫、妻、子の三者間における合意の成立によって妻、子側の希望する解決に至ることがあり得ます。




   (妻を)寝取られしコキ 結果婚中懐772(の)

         
「このなし774
(言っ)

           
から
(のみ) 嫡出 否認 (の訴え)ができる也

    

  「嫡出 ウチ子「父誤(ちちご) 775、我774

    嫡出否認
訴えその、親権持

       被告としてのみできる

  
(親権を行う)(が)いなければ裁判所 選任による((



嫡出否認の出訴期間
 
民法777条は、
  「
嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。

 と定めます。夫からの嫡出否認をいつまでも可能とすることは、
  相手方となる母子の身分関係と生活を不安定ならしめ、家庭の破壊に繋がりかねませんから、
  出訴期間は短期間に限るとの趣旨からの「一年」間限定です。
   しかし、知らぬ間に経過と言うのは、夫に酷ですから、
   夫が「子の出生を知った時から」ということになります。

 また、その「知った」については、「自分の子ではないと知った」時と解すべし、との説もありますが、
 拡大解釈は制度の趣旨を覆しかねませんので、条文通りに厳格に解するほかないと思います。

 夫が被後見人であるときの出訴期間は、後見開始審判が取り消された後、子の出生を知った時から一年となります。

                                                
(778条)
 事実状態 継続を尊重して権利関係を認める時効期間ではないので、時効の完成猶予・更新
(民法147条)はありません。
 しかし、中断事由に承認
(民法152条1項)があるのと似て、「嫡出の承認」により嫡出否認権は失われます(民法776条)

 776条には、
  「
夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。
 とあるだけですので、
 具体的にどのような行為があれば、この「承認」になるのか、些か不明な点がありますが、
 明治時代の判例によれば、単に父親からの嫡出子出生の届出があったのみでは足りないとされ

     (但し、同届出により認知を認める判例もあることから、嫡出承認効も肯定できるとする説があります)