◎ なお、数字の読みについてはこちらをご覧下さい。
○ 家族法関係事件の手続のあらまし
○ 意思能力・行為能力・身分行為能力
親族編 相続・遺言関係はこちら
(大目次)
１ (実)親子関係 ９ 離婚
認知 (身分行為( 認知 )能力) 子供がいる夫婦の離婚・配偶者暴力
２ 親権 10 養子 (特別養子、里親)
児童虐待・親権者の懲戒権
３ 戸籍 11 後見・保佐・補助
4 婚姻 (結婚) 12 親族
夫婦の実質的平等(私見)・同氏原則と嫡出推定
５ 婚姻障碍(婚姻要件) 13 扶養義務
６ 婚姻取消し
○ 家族生活の指針
７ 婚姻無効、婚姻能力
○ アドバイス・相談機関
８ 内縁・同性婚
相続編 (遺言のすすめ、遺言作成上のポイント、自筆遺言例)
(大目次)
相続は 三大難関 人を待つ
①全子探索 ②(遺産)分割協議 ③相続税の申告
が、通過 阻めど 遺言 効で 峠越えれば 桃源 境
百と二十歳の郷が待つ也！ (テロメア学説です)
老いゆけば、残る急務は968「子や孫に」、先ずは自筆で
まずは、相続の仕組みからご覧頂くのが早道です。こちらをご覧下さい。
14 相続とは 23 遺贈
相続と遺贈 ☆平成30年民法改正 相続の仕組み(まとめ)
15 相続人 24 相続の承認・放棄
夫婦の相続 ： 配偶者の相続権 ＆ 二次相続
25 相続人資格の喪失
配偶者居住権(条句) 人生百年時代と配偶者居住資産
16 相続分 ( 調整(相続)分→19特別受益 ) 26 財産分離
17 遺産分割 その対象財産 27 相続人の不存在
18 分割方法 の 指定 特別縁故者への分与
19 特別受益 (調整(相続)分) 28 遺産の管理
20 寄与分 29 相続回復請求権
親族に対する 特別寄与料 30 二次相続について
21 遺留分 31 相続税額算定のあらまし
22 遺言 ☆ 平成30年相続法改正全体についてのまとめの記述はこちらをご覧下さい。
一 実親子関係
１ 嫡出推定(772条)(条句)
同氏原則と嫡出推定
(判例①〔性別変更後の生殖補助医療〕)
(判例②〔わらの上からの養子〕
内縁夫婦の子
嫡出否認の訴え(774条)(判例)(条句)
母子からの嫡出否認(立法私見)
嫡出の承認(776条)(条句)
親子関係不存在確認の訴え(判例)
２ 再婚禁止期間(733条)(判例)(条句)
３ ① 父を定める訴え(773条)(条句)
② 母と子の関係(判例〔代理出産〕)
４ 認知(779条)(条句)
Ⅰ 認知届け(781条)(戸籍法60条、64条)
判例〔出生届→認知届〕
① 認知能力(780条)(条句)
② 認知の方式(781条)(条句)
③ 認知の訴え(出訴権者・出訴期間)(787条)(判例①〔死後懐胎子〕) (判例②)(条句)
④ 成人子に対する認知(782条)(条句)
⑤ 胎児と亡き子の認知(783条)(条句)
⑥ 認知の効力(784条)(条句)
⑦ 認知と遺産分割(910条)(条句)
⑧ 認知取消の禁止(785条)(条句)
Ⅱ
⑧ 認知無効の訴え〔反対事実の主張〕(786条)(判例)(条句)
⑨ 認知後の子の監護(788条)(条句)
Ⅲ
⑩ 準正(789条)
５ 嫡出否認の訴え(774条)(条句)(私見)
① 出訴期間(777条)(条句)
② 出訴権者①と相手方②(774条、775条)(条句①、条句②)
③ 合意に相当する審判(家事事件手続法277条)
④ 母子からの嫡出否認(立法私見)
６ 親子関係不存在確認の訴え(判例)
二 親権
親権者の指定・変更
１ 共同行使(818条、825条)(判例)(条句)
２ 離婚に伴い親権者を定める(819条)(条句)
監護権者
離婚後の共同親権(立法私見)
３ 親権の内容
① 監護教育(820条)(条句)
ｱ 面会交流
ｨ 子の引渡請求
ｳ 養育費(養育費算定表)
② 居所指定(821条)(条句)
③ 懲戒権(822条)(条句)
④ 職業の許可(823条)(条句)
⑤ 財産管理・代理行為 (824条)(条句)
親権者の注意義務
ァ 同意権・取消権
ィ 管理計算(子の収益 と 親の養育費・管理費)(828条)(条句)
ゥ 親子間債権の消滅時効(832条)(条句)
未成年者の権利の時効
ェ 第三者が子に供与した財産(830条)(条句)
ォ 子の労働契約(労基法56条、59条、61条)(条句)
４ 成年擬制(753条)(条句)
５ 親権代行(833条)(親権に服する子が子を儲けた場合)(条句)
６ 利益相反(826条)(判例①、②)(条句)
７ 親権者による身分行為の代理 と 未成年者による訴訟行為
8 親権の喪失・停止、管理権喪失(834条、834条の2、835条)(条句)
子自身の申立権
9 児童虐待防止(条句)
体罰禁止
三 戸籍 とは
１ 婚姻届け(739条)(判例)(条句)
旧姓併記制度
国際結婚の婚姻届
日本人同士の外国での婚姻届け(741条、801条)
国際結婚と国籍
婚姻無効：戸籍の訂正
２ 出生届け(戸籍法49～59条)①②③
認知届け(781条)(戸籍法60条、64条)
判例〔出生届→認知届〕
３ 離婚届け
① 協議離婚届け(764条)(条句)
② 裁判離婚届け等(協議離婚以外の、その他の離婚の届け)(戸籍法76条、77条、63条)
③ 婚氏続称届け(767条2項)(条句)
④ 子の氏変更の手続き
⑤ 離婚無効：戸籍の訂正
４ 姻族関係終了届
５ 縁組届け(799条、739条)
特別養子縁組届(戸籍法68条の2、63条Ⅰ)
縁組無効：戸籍の訂正
６ 離縁届け(812条、739条)
離縁無効：戸籍の訂正
７ 戸籍届け(婚姻・離婚・縁組・離縁) の審査 (740条、765条Ⅰ、800条、813条Ⅰ)
８ 戸籍届け 受理の効果 (婚姻・離婚・縁組・離縁) (742条Ⅱ、765条Ⅱ、803条、813条Ⅱ)
９ 死亡届(戸籍法86条、87条)
四 婚姻 とは ( 融合創一 による 終生的貞操結合 )
夫婦の実質的平等(私見)
１ 結婚(婚姻)の手続き
２ 婚姻の成立
① 婚姻能力(738条)(条句)
② 婚姻意思(742条①)(条句)
③ 婚姻届け(742条②)(条句)
④ 国際結婚
ァ 成立
ィ 届け
ゥ 国籍
３ 婚姻要件(婚姻障碍)
① 婚姻年齢(731条)(条句)
② 重婚(732条)でないこと(条句)
③ 禁期(再婚禁止期間)違反でないこと(733条)(条句)
④ 近親婚 (734条～736条)でないこと(条句)
⑤ 未成年者の婚姻には父母の同意があること(737条)(条句)
４ 平成30年民法改正(婚姻年齢・父母の同意)
５ 夫婦親子同氏の原則(750条、790条)(条句)
同氏原則と嫡出推定
同氏協議に代わる母子氏(立法私見)
旧姓併記制度
６ 同居・協力・扶助の義務(752条)(条句)
配偶者暴力
７ 貞操義務(770条1号)
８ 嫡出推定(772条)
夫婦親子同氏原則との関係
① 嫡出否認の訴え(774条)(条句)
② 性転換者の嫡出子(判例)
③ 藁の上からの養子(判例)
９ 扶養義務
① 夫婦間の扶養義務(752条) 生活保持義務
② 子に対する(877条)扶養 生活保持義務
③ 親族(三親等内の)に対する扶養(877条Ⅱ) 生活扶助義務
１０ 夫婦財産契約(①755条、②756条) (条句①)、条句②)
１１ 法定財産制(755条)(条句)
① 夫婦別産制(762条)(判例)(条句)
夫婦の実質的平等(私見)(条句)
配偶者居住資産の本来的固有資産性について
② 日常家事債務(761条)(判例)
③ 婚費分担(760条)(条句)(婚姻費用算定表)
cf 内縁関係(判例)(内縁の相続等はこちら)
１２ 夫婦間の契約取消権(754条)(判例)
夫婦間権利の時効(159条)
１３ 相続権(子：887条、配偶者：890条)
１４ 配偶者との死別
五 婚姻障碍 (婚姻要件)
① 婚姻年齢(731条)(条句)
② 重婚(732条)(条句)
③ 禁期(再婚禁止期間)違反(733条)(条句)
④ 近親婚 (734条～736条)(条句)
⑤ 未成年者の婚姻(737条)(条句)
六 婚姻取消し(744条)(条句)
① 取消しの効力(①748条、②749条)(条句①、条句②)
② 不適齢婚の取消し(745条)(条句)
③ 禁期婚の取消し(746条)(条句)
④ 詐欺又は強迫による婚姻(747条)(条句)
七 婚姻無効(742条)(判例) (条句)
① 婚姻能力(738条)(条句)
② 婚姻意思(判例)(条句)
八 内縁
① 内縁夫婦の子
② 婚費分担(判例)
③ 相続関係(遺族年金受給権に関する判例①、②)
④ 同性婚、同性婚の氏(立法私見)
九 離婚
１ 離婚の手続き
① 離婚取消し
② 離婚無効
③ 離婚と時間的制約
２ 裁判離婚(770条)(条句)
① 離婚原因(770条1項)
離婚原因(立法私見)
ｱ 不貞(同条1項1号)(判例)
貞操義務
不貞慰謝料と離婚慰謝料(判例)
ｲ 悪意の遺棄(同条1項2号)(判例)
ｳ 3年以上の生死不明(同条1項3号)
ｴ 回復の見込みのない強度の精神病(同条1項4号)(判例①②)
ｵ 婚姻を継続し難い重大事由(同条1項5号)(判例①、②)
配偶者暴力
② 裁量棄却(同条2項)(判例)
③ 有責配偶者(判例①、判例②)
④ 裁判離婚届
３ 協議離婚(763条)(条句)
① 離婚合意(判例)
方便離婚(判例)
離婚意思・離婚能力
詐欺・強迫による離婚
② 離婚取消し・離婚無効
③ 協議離婚届
④ 家族生活の指針
⑤ アドバイス・相談機関：法テラス(日本司法支援センター)
４ 離婚の効果 (別項で、５ 「財産分与」、６ 「子供のいる夫婦の離婚」)
① 復氏(767条1項)
② 婚氏続称(767条2項)
③ 姻族関係終了(728条)(条句)
④ 祭祀承継(769条)
５ 離婚慰謝料
財産分与と慰謝料
６ 財産分与(768条)(慰謝料との関係判例)(条句)
① 分与の基準
cf内縁の財産分与(相続)(判例)
② 財産分与と贈与税・譲渡所得税
③ 年金分割
７ 子供がいる夫婦の離婚(766条) (児童福祉の理念)(条句)
① 親権者指定・変更(819条)(後見人指定・選任(§839・§840))
離婚後の共同親権(立法私見)
② 監護権者
③ 養育費(養育費算定表)
④ 面会交流(判例)
⑤ 子の引渡請求
子の引渡執行(民事執行法改正)
⑥ 子の氏の変更(791条)(条句)
８ 祭祀承継(769条)
十 養 子(727条、809条)(判例〔わらの上からの養子〕)(条句)
１ 縁組届け(判例)(条句)
① 嫡出親子関係・親族関係の発生(条句)
② 養子の氏(810条)(条句)
③ 養子の相続権(判例に即して)
２ 縁組要件(792条～798条)
① 未成年養子縁組(795条)(条句)
② 配偶者要同意(796条)(条句)
③ 代諾養子(797条)(条句)
④ 後見養氏縁組の禁止(要許可)(794条)(条句)
⑤ 縁組障碍
⑥ 縁組取消し(804条～806条、806条の2、同条の3、807条)(条句)
縁組取消しの効果(808条)
３ 縁組能力(797条)(条句)
４ 縁組無効(802条)(判例①、②、③)(条句)
５ 離縁
① 協議離縁(811条)(条句)
代諾離縁(811条2項)(条句)
② 裁判離縁(814条)(条句)
ｱ (悪意の)遺棄(同条1項1号)
ｲ (3年以上)生死不明(同条1項2号)
ｳ (継続し難い)重大事由(同条1項3号)
③ 裁量棄却(同条2項)(条句)
④ 離縁取消し(条句)
⑤ 離縁無効
６ 離縁の効果
① 親族関係終了(729条)(条句)
② 復氏・養氏続称(816条)(条句)
③ 祭祀承継(817条)(条句)
④ 婚姻障碍(736条)(条句)
７ 特別養子(817条の2～817条の9)(条句)
① 要件(817条の3～8)
ｱ 夫婦共同縁組
ｲ 特別養子縁組に向けての特別の事情・必要(条句)
ｳ 四要件
①実親の同意(条句)
②養親の年齢(条句)
③養子の年齢(条句)
④半年間の監護(条句)
② 特別養子縁組届(戸籍法68条の2、63条Ⅰ)
③ 効果(血族関係の終了)(817条の9)(条句)
④ 特別養子の離縁(817条の10)(条句)
８ 里親制度について
十一 後見(広義)
法定後見(広義)仕組みのあらまし
未成年後見と成年後見
保佐と補助 (保佐開始・補助開始)
ノーマライゼーション
後見登記
１ 後見(狭義) (838条～875条)(条句)
条文の配置について
２ 任意後見(任意後見契約法2条1号、3条)
３ 後見開始(838条)(条句)
４ 後見人の選任等
① 未成年後見人
ァ 指定(839条)(条句)
ィ 選任(840条)(条句)
ゥ 親等からの選任請求(841条)(条句)
ｴ 未成年者に対する共同後見(857条の2)
② 成年後見人の選任(843条)(条句)
③ 後見人の欠格事由(847条)(条句)
５ 後見人複数時の権限
① 未成年後見人複数(857条の2)(条句)
② 成年後見人複数(859条の2)(条句)
６ 後見人の辞任・解任
後見人辞任とそれに伴う後任請求(844条、845条)(条句)
後見人解任(846条)(条句)
７ 後見人の任務
① 取消権(120条)
ｱ 成年後見での取消権(条句)
ｲ 未成年後見での取消権 (条句)
② 財産管理と代表(859条)(条句)
善管注意(条句)
③ 未成年後見の身上監護義務(857条)(条句)
④ 成年後見の身上配慮義務(858条)(条句)
⑤ 後見人による訴訟遂行(民訴28条、人訴14条)
８ 後見事務
① 具体的財産管理事務等
ｱ 財産調査・目録作成(853条)(条句)
ｲ 後見人による郵便物転送嘱託等(860条の2、3)(条句)
ｳ 目録作成前の権限(854条)(条句)
ｴ 債権債務申出義務(855条)(条句)
ｵ 利益相反(860条、826条)(条句)
ｶ 年額予定と事務費
年額予定(861条1項)(条句)
事務費(861条2項)(条句)
ｷ 後見人の報酬(862条)(条句)
ｸ 後見事務の監督(863条)(条句)
ｹ 重要財産の処分等・営業行為(864条)と取消権(865条)
ｺ 後見人による被後見人関係財産の譲受行為(866条)(条句)
ｻ 後見人による親権代行(867条)(条句)
ｼ 後見養氏縁組の禁止(要許可)(794条)(条句)
９ 居住用不動産の処分(859条の3)
１０ 無償供与財産の管理 (869条)(条句)
1１ 後見終了(870条～873条)
① 後見計算義務(870条)(条句)
② 監督人立会(871条)(条句)
③ 未成年後見人・本人間の契約等の取消し(872条)(条句)
④ 返還金・利息等(873条)
⑤ 後見終了後の必要処分と終了の対抗要件(874条)
⑥ 死後事務の処理(873条の2)(条句)
⑦ 後見債権の消滅時効(875条)
成年被後見人の権利の時効
1２ 後見をめぐる取消し得る行為(まとめと追認・取消効果・時効等)
1３ 保佐(11条)と補助(15条)
① 保佐人・補助人の選任(876条の2Ⅱ、876条の7Ⅱ)
② 保佐人・補助人の任務(876条の5、876条の10)
③ 被保佐人・被補助人の訴訟行為
④ 保佐開始(876条)・補助開始(876条の6)
⑤ 保佐人・補助人の同意権
⑥ 保佐人・補助人の取消権
⑦ 保佐人・補助人の代理権
⑧ 利益相反
ア 臨時保佐人(876条の2Ⅲ)
イ 臨時補助人(876条の7Ⅲ)
⑨ 保佐・補助の事務(事務費・報酬・監督・居住用財産の処分等)
1４ 代理権付与 保佐人に対する(876条の4)、補助人に対する(876条の9)
１５ 保佐・補助の終了
１６ 広義の法定後見人のまとめ«法定後見条句グループ»
１７後見監督人
① 後見監督人の指定(848条)・選任(849条)
② 後見監督人の任務(監督・相反代理・後任請求・必要処分)(851条)
監督(863条)
③ 後見監督人の事務関連・任免事項等(852条)
④ 後見監督人の選任・任務等(まとめ)
１８ 保佐監督人・補助監督人(876条の3・876条の8)
１９ 広義の法定後見監督人のまとめ«監督人条句グループ»
十二 親族
１ 親族(725条)
２ 婚姻障碍(734条～736条)
３ 相続権(配偶者、子、親、兄弟姉妹)
４ 姻族関係終了の意思表示(728条)
５ 親族間扶け合い義務(730条)
６ 扶養義務
① 子・親・兄弟姉妹に対する(877条Ⅰ)、配偶者に対する(752条)
② 親族(三親等内の)に対する(877条Ⅱ)
十三 扶養義務
１ 当然(絶対的)義務者(直系血族・兄弟姉妹：877条1項)(判例)
２ 審判(相対的)義務者(三親等内親族：877条2項)
３ ① 扶養の順位
② 扶養の程度・方法
４ 扶養義務の二類型
① 生活保持義務(夫婦間と未成熟子の扶養)
② 生活扶助義務(それ以外の扶養)
５ 扶養請求権の処分
十四 相続とは
１ 相続の本質
債務の相続 債権の相続
☆ 平成30年7月民法改正(権利承継の対抗要件)(条句)
指定相続分(条句)
相続の本質再考
相続の本質(再考)から敷衍して
法改正による「対抗」の再考
① 相続と遺言 基本パターンと創作パターン
② 部分遺言と完結遺言
③ 相続と遺贈
遺贈の要点(対 配偶者居住遺贈の理解のため)
相続の仕組み(まとめ)
④ 債務の相続
平成30年7月民法改正(債務承継)
⑤ 債権の相続(可分債権と不可分債権
平成30年7月民法改正(債権承継)
⑥ 相続と取引安全
十五 相続人
１ 相続人
① 子・親・兄弟姉妹：順次相続人(887条1項、889条1項)
② 配偶者の相続権 ： 常時相続人(890条)
平成30年7月民法改正(配偶者居住権・居住資産(条句)、
配偶者短期居住権(条句))
特別受益と配偶者居住資産
配偶者居住資産の本来的固有資産性
配偶者居住資産と遺留分
配偶者居住権・居住資産を「相続させる」とした場合
人生百年時代と配偶者居住資産
③ 常時枠・順次枠の補完
④ 養子の相続権と税法上の扱い(判例〔相続税対策養子〕)
⑤ 胎児(886条)(965条)
⑥ 養子の重複相続
⑦ 内縁者の相続関係(財産分与)〔相続権なし〕(判例)(婚費分担についてはこちら)
⑧ 相続人の探索
法定(割共有)相続・協議相続・(特定財産承継)遺言相続の各場合について
⑨ 相続人の存否不明
⑩ 相続人の行方不明
２ 代襲
① 孫・ひ孫 ： 直系代襲(887条2項、3項)
② 甥・姪 ： 傍系代襲(889条2項)
③ 欠格・廃除による代襲(887条)
十六 相続分 (条句)
１ 法定相続分(900条)〔遺言がない、或いは、あっても遺言による相続分の指定がない場合〕
２ 遺言によらない法定(割共有)相続・協議相続と(特定財産承継)遺言相続
３ 遺産分割協議書と全相続人探索
４ 法定相続情報証明制度
(全相続人探索の要否)
５ 指定相続分(902条)〔遺言による相続分の指定〕
① 相続と遺贈
② 相続と相続債務
６ 相続分の譲渡(判例)
７ 譲渡相続分取戻権(905条)
８ 調整相続分 → 十九 特別受益
十七 遺産分割
(遺産分割までの遺産の管理については、二十四をご覧下さい。)
１ 遺産確認の訴え(判例)
２ 分割の基準(906条)
３ 分割の時期(907条)
４ 分割請求(907条)
５ 遺産分割協議
６ 遺産分割の対象財産
① 相続と相続債務 (対象外)
平成30年7月民法改正(債務承継)
② 相続と相続債権(可分債権と不可分債権)
平成30年7月民法改正(債権承継)
７ 分割の効力(909条)(条句)
８ 認知された相続人への分割(910条)(判例)(条句)
９ 分割を受けた財産に関する担保責任(911条)
１０ 分割を受けた債権に関する担保責任(912条)(具体例)
１１〔遺産分割対象〕 積極財産(含：預貯金債権)
１２〔遺産分割対象外〕消極財産(＋分割債権)
１３ そもそも遺産外 生命保険金・祭祀財産・葬儀費用
十八 分割方法の指定 (条句)
１ 分割方法の指定(908条)
２ 香川判決 （「相続させる」遺言の効力：最判平成3年4月19日）(条句)
３ 「相続させる」と「遺贈する」
① 相続と遺贈
配偶者居住権・居住資産を「相続させる」とした場合
② 「相続させる」と不動産の相続登記
③ 「遺贈する」と不動産の遺贈登記
④ 不動産を「相続させる」場合 無登記での対抗力
⑤ 遺言執行者の登記権限
⑥ 農地の相続と農業委員会許可
⑦ 相続と取引安全
十九 特別受益 (調整相続分)
１ 意義
特別受益チャート (条句)
２ 特別受益者の調整(相続)分(903条)
① 個戻算法 (遺産の分け方(条句))
② みなし遺産ソロバン
③ 卒時遺産ソロバン
④ 受贈物の滅失等(904条)
３ 特別受益と遺留分
４ 個戻算と遺留分
５ 遺贈と調整(相続)分・遺留分
６ 生命保険金
二十 寄与分(904条の2)
寄与分・特別寄与料チャート
１ 意義・請求権者
２ 寄与分の請求
３ 寄与の方法・具体例
４ 寄与分の上限
５ 遺留分との関係
６ 親族に対する特別寄与料 ( 平成30年7月民法改正 )
二十一 遺留分
１ 遺留分 とは 相続の仕組み(まとめ)
遺留分額(1042条・1043条)
特別受益と遺留分
配偶者居住資産と遺留分
遺贈と調整(相続)分・遺留分
寄与分と遺留分
平成30年改正による遺留分規定の概観
(H30改正法による)
遺留分チャート(条句)
２ 遺留分権利者と割合(1042条)(条句)
３ 遺留分原資(遺留分算定基礎財産)(1043条、1044条)(条句)
遺留分原資に関する平成30年7月民法改正
負担付贈与、不相当対価による有償行為(1045条)
４ 遺留分(侵害額)現債請求 (条句) (1046条)
遺留分(侵害額)現債請求に関する平成30年7月民法改正
遺留分(侵害額)現債請求権の性質
① 遺留分侵害額の算定 (条句) (判例①、②)
(1046条、900条、903条)
② 遺留分(侵害額)現債請求の方法
ア 相続人間での現債(判例)
イ 相手方別の現債順序
❶ 遺贈と贈与間(1047条Ⅰ①) (条句)
❷ 複数の遺贈間・同時贈与間(1047条Ⅰ②) (条句)
❸ 複数の贈与間(1047条Ⅰ③) (条句)
ウ 負担付贈与、不相当対価による有償行為について侵害額請求を受ける限度額(1047条Ⅱ)
エ 受贈者が無資力の場合の損失負担(1047条Ⅳ)
(削除条文関係)
オ 受贈物の他への譲渡(条句)(1040条：改正により削除)
カ 遺留分権者に対する価額弁償(条句)(1041条；改正により削除)
５ 遺留分(侵害額)現債請求権の時効(1048条)
６ 遺留分(侵害額)現債請求権と時効(判例①、②)
７ 遺留分放棄(1049条)
二十二 遺言
遺言のすすめ、作成上のポイント、自筆遺言例
１ 部分遺言と完結遺言
２ 遺言の基本と約束事
① 遺言の方式(960条)
② 遺言の種類(967条)
遺言種類の小チャート
③ 証人・立会人(974条)(条句)
④ 共同遺言の禁止(975条)(条句)
⑤ 後見人の地位利用遺言(966条)
⑥ 遺言事項
⑦ 遺言の対象財産
⑧ 死因贈与(554条)
３ 「相続させる」遺言
「相続させる遺言」による特定財産取得の対抗力
配偶者居住権・居住資産を「相続させる」とした場合
４ 遺言能力
① 十五歳(961条)(条句)
② 行為能力規定の不適用(962条)(条句)
③ 成年被後見人の遺言(973条)(条句)
④ 遺言時の能力存在(963条)(条句)
５ 普通方式遺言(条句)
❶ 自筆証書遺言(968条)(自筆遺言記載例)(配偶者に遺す)(条句)
① 遺言書作成上のポイント
② 自書・訂正・日付・押印
③ 遺言の変更・撤回(1022条～1024条)(判例)
撤回行為の撤回(1025条)(条句)
④ 矛盾する複数遺言(1023条)(条句)
⑤ 遺言書・遺贈物の破棄(1024条)(条句)
❷ 秘密証書遺言(970条)(条句)
❸ 公正証書遺言(969条)
① 方式(969条)(条句)
② 証人(969条、974条)(判例)
③ 公正証書遺言のメリット(条句)
６ 遺言執行者
① 地位・権限(1012条、1015条)(条句)
ｱ 遺言執行者の登記権限(1014条2項)
ｲ 遺言執行者による遺産の管理(1012条3項)
ｳ 遺言執行者数人の場合の執行(1017条)
② 妨害行為の効力(1013条)(判例)
③ 指定と就職の催告(1006条、1008条)
④ 選任(1010条)
⑤ 復任権(1016条)
⑥ 任務の開始と財産目録の作成(1007条、1011条)
⑦ 執行報酬(1018条)
⑧ 解任・辞任(1019条)
⑨ 執行費用(1021条)
７ 特別方式遺言
① 通則
ｱ 消滅効(983条)
ｲ 署名関係(980条、981条)
ｳ 訂正・被後見人遺言・欠格・共同遺言禁止(982条)
ｴ 遺言書の有無と筆記者
ｵ 検認と確認
ｶ 死因贈与(554条)
② 広義の臨終遺言
ｱ 臨終遺言(976条)
ｲ 遭難船臨終遺言(979条)
③ 隔絶地遺言
ｱ 伝染病隔離者遺言(977条)
ｲ 在船者遺言(978条)
８ 検認(1004条)
９ 確認(臨終遺言における遺言者の真意の確認)(976条4項、979条3項)
二十三 遺贈(意義：相続の意義との対比から)
相続と遺贈
遺贈の要点(対 配偶者居住遺贈の理解のため)
相続の仕組み(まとめ)
１ 特定遺贈と包括遺贈(964条)(条句)
２ 遺贈の承認・放棄(986条、987条、990条)(条句)
３ 包括遺贈と割合遺贈
４ 遺贈による権利移転と対抗要件
５ 遺産分けでの遺贈の扱い(903条)
６ 遺留分での遺贈の扱い：
遺贈と調整相続分・遺留分
遺贈・贈与間(1033条)(条句)
遺贈相互間(1034条)(条句)
７ 農地の遺贈と農業委員会許可
８ 死因贈与(554条)
二十四 相続の承認・放棄
１ 単純承認(920条)(条句)
２ 法定単純承認(921条)(判例)(条句)
３ 熟慮期間(915条)(判例)(条句)
４ 再転相続の熟慮期間(916条)(条句)
５ 遺贈の承認・放棄
① 特定遺贈の承認・放棄(986条、987条)(条句)
② 包括遺贈の承認・放棄(990条)(条句)
③ 相続の承認・放棄との違い
６ 相続放棄
① 相続放棄の方式(938条)(条句)
② 相続放棄の効力(939条)(判例①、②)(条句)
７ 限定承認(922条)(判例)(条句)
限定承認の方式(923条)と税金面等からの利用実情(条句)
限(定承)認の清算前ルール(926条、927条、936条)(条句)
限(定承)認清算ルール(928条～935条)(条句)
二十五 相続人資格の喪失
① 欠格(891条)(965条)(判例①、②)(条句①、②)
② 廃除 [ 生前廃除(892条)、遺言廃除(893条) ]
ｱ 生前廃除 (条句)
ｲ 遺言廃除 (判例) (条句)
ゥ 廃除の効果
ェ 廃除の取消し(条句)
③ 欠格・廃除による代襲(887条)(条句)
二十六 財産分離とは
① 相続債権者・受遺者から請求(第一種財産分離)(941条)(条句)
② 相続人の債権者から請求(第二種財産分離)(950条)(条句)
③ 管理(944条)(条句)
④ 清算(947条)(条句)
⑤ ｱ 遺産に対する優先権(相続債権者・受遺者)(942条)(条句)
ｲ (相続人の)固有財産に対する優先権 (相続人の債権者)(948条)(条句)
⑥ 財産分離の防滅(949条)
二十七 相続人の不存在
１ 相続人の不存在(判例)
① 相続財産法人(951条)(条句)
② 相続財産管理人の選任(選任公告、952条)(条句)
③ 管理人の権限(953条)(条句)
④ 申出公告と清算手続き(957条)(条句)
⑤ 捜索公告(958条)(条句)
２ 特別縁故者への分与(958条の3)(条句)
３ 共有持分の帰属(255条、判例)(条句)
４ 残余財産の国庫帰属(959条)(条句)
二十八 遺産の管理
遺産共有の性質
遺産分割協議へ向けての共有「向有」
遺産の管理に関する判例 (まとめ)
１ 遺産分割までの共有(898条)財産の管理(条句)
① 承認・放棄まで(918条)(条句)
② 放棄した者による管理(940条)(条句)
③ 限定承認者による管理(926条、936条)(条句)
④ 財産分離(請求)後の管理(944条)(950条)(条句)
⑤ 廃除審判確定前の管理(895条)
⑥ 相続人による管理(固財注意)と相続人以外の者による管理(善管注意)
⑦ 遺産の共有の性質
⑧ 遺産共有 (再考)
２ 遺産の種類
① 不動産(判例①、判例②)
不動産(相続開始後の)賃料債権
配偶者居住権・居住資産、配偶者短期居住権
② 現金(判例)
③ 可分債権・債務(判例①、判例②)
相続開始後の不動産賃料債権(判例)
平成30年法改正後の相続債権の管理
④ 預貯金債権(判例)
⑤ 不可分債権債務
⑥ 連帯債務(判例)
⑦ 株式・投資信託受益権・個人向け国債(判例)
⑧ 生命保険金(判例)
⑨ 退職金(判例)
⑩ 祭祀財産(897条)
３ 善管注意(善良な管理者の注意)義務の例
遺言執行者による管理(1012条)
４ 善管注意と固財注意
５ 固財注意か善管注意か
６ 遺産の管理と不在者財産の管理
二十九 相続回復請求(条句)
１ 相続回復請求の相手方
２ 相続回復請求権の消滅時効(判例①、判例②)
３ 相続回復請求権と僭称相続人の取得時効
三十 二次相続について
１ 相続時精算課税
２ 小規模宅地等の特例
３ 教育資金非課税制度
４ 結婚・子育て資金非課税制度
５ 住宅取得等資金非課税制度
６ 生命保険金・死亡退職金
７ まとめ
三十一 相続税額算定のあらまし
１ 相続税総額の算出
壱 仮分け総額ソロバン
① 課税価格(→合計)
② 課税遺産総額(←基礎控除)
(申告要否の分かれ目)
③ 仮相続税額(←仮法定相続)
２ 各相続人の相続税額算出
弐 実分け按分ソロバン
① 税額の按分(←課税価格割合)
② 税額控除(贈与税額控除、配偶者、未成年者、障害者等)
③ ２割加算(２親等以上の遺産取得者)