法職受験生の皆さん、家族法入門はじめの皆さん、そして、家族法に関心ある、或いは離婚・相続等で現にお悩みの、市民の皆さん、ジョークを通じて家族法知って 幸せのルールを探ってみませんか？

結婚、離婚に親族、扶養、後見、相続、遺言までも、家族法ならクリック一つ、ジョーク(条句)で法にダイレクト、わかりやすい家族法入門の手引きです。
民法の親族法編と相続法編を、まとめて「家族法」と言います。家族法へのご招待です。夫婦同氏、同性婚、児童虐待防止についても考えてみました。


親しめる　　　　　　　　　　　　　家族生活のわかりやすい手引き　ダジャレジョーク集
家族法入門ダイレクト。 家族の長い道のりに 家族法座右ガイド条句集 　

　　　　　　家族ルールの面白ジョーク(条句)。　家族法入門 のご案内。
　　　　家族のルールにネットとジョーク(条句)、クリック一つでダイレクトキャッチ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線クリックでご覧下さい。)

ページ内リンクを貼った目次です。目次を開いたら項目をクリックしてご覧下さい。　
　「索引」がありませんので、「Ｃｔｒｌ」+「Ｆ」操作で検索をして頂けたらと思います。　

子供がいる夫婦の離婚 ダイレクト！　こちらをご覧下さい。
相続の仕組みダイレクト！　こちらをご覧下さい。
遺言ダイレクト！ 遺言のすすめ、遺言書作成のポイント、自筆遺言例

平成30年 相続法改正 ダイレクト！ 　関連部分に関する加筆抜粋をこちらでご覧下さい。

夫婦の相続はこちらから、配偶者居住権についてはこちらを、その具体例はこちらをご覧下さい。　　　　


　　　　　　　　　 相 続・遺言　Ｑ ＆ Ａ　もご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「妻住用遺言(配偶者居住遺言)」のＱ＆Ａがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、　人生百年時代と配偶者居住資産についてはこちらをご覧下さい。　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続税額算定のあらましにもダイレクト！


忠保 稔 氏に捧ぐ
　私が平成25年9月に公証人を退職する迄の間9年以上に亘り、公証役場書記として、その長年に亘る豊かな実務経験と誠実な執務態度、正確な実務実績をもって、私を忠実に支えてくれ、平成29年2月に他界された故忠保 稔氏に対し、深い感謝と哀悼の念と共に、本稿を捧げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　むつみ寡黙堂法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　小池洋吉　(東京弁護士会所属　登録番号50142) 　

　なお、この献呈文は、以前、本ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの末尾に記していたものですが、ほぼ復旧が成った今も、本稿を起こす契機ともなっている恩人に対する私の思いは、変わることなく胸にありますので、むしろここに掲載させて頂くのが良いかと思います。

　9年余りに亘る公証人生活を通じ、家族法知識の普及のためにはホームページが有効であると思うに至り、退職後の平成28年11月8日、一般の方たちのためこの「家族法入門 座右条句集」を開設しました。その後、私の不手際から平成30年2月にその大半が失われましたものの、同年10月にようやくほぼ復旧することができ、また、その後の相続法改正に応じる加筆・訂正もほぼ終えて、新たに「Ｑ＆Ａ」も追載できる運びとなりました。ご迷惑をおかけしたことをお詫びすると共に、内容的には未だまことに不十分で、未熟・未完と思っていますので、今後も鋭意加筆・訂正等を重ね、読者の皆様に喜んで頂けるものとなるよう、老骨に鞭打ち日々努めて参る所存です。何卒ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。

　平成30年6月20日、成年、婚姻適齢等に関する民法の一部を改正する法律が、同年7月13日、相続に伴う配偶者居住権、自筆証書遺言の要件、相続人以外の親族の特別寄与料等に関する民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律及び法務局における遺言書の保管等に関する法律が、それぞれ公布されました。当ホームページも、遅くとも、分野ごとに異なる施行日までには間に合うよう加筆若しくは改訂・補正等をして、なるべく読み易いまとまったものにしたいと思いますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。



　全320条ある離婚や相続等、市民生活上の重要な事柄に関する法（民法）の定め（親族法・相続法 ：) 家族法を我流の「条句」というものにしてみました。例えばこんな具合です。
　　
　　　人生航路難航時752、同居・協力・扶助により乗り切る妹背(いもせ)の仲ならば、
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　並に732夫婦の生活を二つは出来ぬ、重婚禁止。
　　
　民法732条は重婚禁止の規定、同752条は夫婦互いの義務※に関する規定ですが、　条句は、このように、法の定めを、口にして覚え易いよう、韻を踏んで五七調にし、合わせて、第何条であるかの条数も、赤色字で読み込んでみたものです。誠に幼稚な発想で、拙く粗雑なものになってしまっていますが、楽しんで頂けたら幸いです。

　掲載の法律条文や項目等に付した下線をクリックして頂くと、リンク先を参照することができますが、条文は、お手数ですが、リンク先の章、節等の中でスクロール等して、該当条文をご覧になって下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎　数字の読みについてはこちらをご覧下さい。

※
同居・協力・扶助の義務　は、民法752条の条文のままの順に並びますが、講学上は、これらのうちの「協力」が中心的・包括的な義務とされます。つまり、「協力」は憲法24条にも「婚姻は、・・・夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない」とありますから、婚姻をした両名は、配偶者との同居に努め、配偶者が手持金に窮したら自己固有の財で扶ける等して生計を維持し、互いに同種・同量・同等の暮らしを保つべく、扶養する義務 (生活保持の義務) は勿論、家事の分担や病時の介護等、他のあらゆる場面で協力し合わなければならない義務ということになります。殊に、夫婦の間に子が生まれれば、子は、両親によって愛され保護されて、心身共に健やかに育てられなければならない(児童福祉法1条、2条)存在ですから、子の利益のために監護教育する(民法820条)等、夫婦共同(818条)して、親権者としての責任(民法820条～824条)を果たさねばなりませんし、子に対して上記夫婦間同様の扶養義務(民法877条)も果たさねばなりません。子を含む家族生活を万難を排して維持する責任を伴いますから、この「協力」には実に重い意味が込められていることを銘記しなければなりません。そして、その結果として、配偶者が亡くなったときには、法定相続分 ( 子がいる場合は、半分ですが、相続人がいない場合は遺産全部を承継します ) 或いは遺留分が当然の権利として認められることになります ( 遺言によれば、法定相続分を超える財産を、他の者にはない幅の配偶者控除の下に、受けることもあり得ます ) し、不幸にして離婚に至った場合は、夫婦それぞれの固有財産を含む全財産の半分 (私見) を財産分与として受けることもできます。ですから、この「協力」は、昔からのフレーズ「あい拠り、あい扶け、一心同体で支え合う」ことであると言えます。

　夫婦の同居義務の延長上に、婚姻の余後効とも言うべき配偶者居住権が平成30年の相続法改正により保障されるに至りました。こちらをご覧下さい。　なお、752条の義務に加え、互いに貞操義務があることは、不貞が第一番目の離婚原因とされていることから、当然です。また、夫婦間の扶養義務についてはこちらを、重婚についてはこちらをご覧下さい。

　貞操義務については、上記のように民法は直接明文を置いていません。夫婦愛や貞操は、人が心の深くに秘めて、法の踏み入るべきでない領域であり、それが侵害されたときにのみ法が関わることになるからであると説明されています。強制力を持つ法に対しては、人の心に対するリスペクトと謙抑が望まれ、心をズカズカ蹂躙することは許されません。しかし、法に明文がないからと言って、重要ではないということにはなりません。むしろ、貞操こそ婚姻の本質に関わることだと私は思います。こちらをご覧下さい。

配偶者暴力
　婚姻が、上記「夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力」(憲法24条)によって維持されるべきであることの対極に、配偶者暴力があります。暴力によって配偶者や子を支配することは婚姻の本質に反することであり、身体を傷つける等に至れば言うまでもなく犯罪でもあります。暴力を振るう配偶者に対しては、「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条)として離婚原因となりますし(独立原因説をご覧下さい)、重大な結果に至る前にカウンセリング等何らかの支援を受けることにより、暴力を止めさせなければなりません。また、犯罪者となる前に、警察、裁判所の力によって、暴力防止の司法的な手立てを講じ､又、身の安全のための避難も考えなければなりません。この目的から平成13年に制定されたのが「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 です。この法律で「配偶者」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」を含みます。男性、女性の別を問いません。また、離婚後（事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。）も引き続き暴力を受ける場合を含みます。また、「暴力」は、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指します(なお、保護命令に関する規定については、身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫のみを対象としているほか、身体に対する暴力のみを対象としている規定もあります)。そして、生活の本拠を共にする交際相手（婚姻関係における共同生活を営んでいない者を除きます。）からの暴力について、この法律を準用することとされています。また、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した後も引き続き暴力を受ける場合を含みます。相談(同法3条～5条)、保護(同法6条～9条の2)(婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルターでの保護となります)、自立支援(同法8条の3)、保護命令(同法10条～22条)(被害者、或いは、場合によりその子、その親族に対する、身辺でのつきまとい、はいかい、面会強要、迷惑な電話・メール、粗野・乱暴な言動等を禁じ、不快・嫌悪を催し、或いは羞恥心・名誉を害する等のいやがらせ行為をも禁じることができます)等が用意されていますので、現にこの問題を抱えている方は、まず、配偶者暴力相談支援センター等に相談されることをお勧めします。保護命令の申立書には、命令の必要性について具体的に記述し、合わせて、相談支援センターないし警察署の相談を経ていない場合は、公証人の認証を受けた書面を添付することが必要です。保護命令に対する違反には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の制裁があります。こちら(政府広報)も参考にして下さい。
　ＤＶ相談は、各都府県等にも相談窓口がありますから、そちらに電話相談することも可能です(例：東京、神奈川県・埼玉県・千葉県)。なお、配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからないという方のために、全国共通の電話番号（0570-0-55210）から相談機関を案内するDV相談ナビサービスが実施されています。

　　 次に、民法733条の再婚禁止期間と民法772条嫡出推定、民法773条父を定める訴えの各規定の関係について、以下に見てゆきたいと思いますが、まず

嫡出推定 (結婚した夫の子であるとの推定)の関係から。

　嫡出とは婚姻している夫婦の子であるという身分のことです。婚姻により夫婦は、同一戸籍(戸籍法6条)となり、戸籍上での夫婦に子が生まれた場合、その出生届(戸籍法49条)をすると、その子は嫡出子の身分を取得します。婚姻関係にない男女間に子が生まれると、その出生届は母親がしなければなりません(戸籍法52条)が、その場合は、父親の名は記載されず、子は非嫡出子となります。父親の名を記載するためにはその男性から認知をして貰う必要があり、任意に認知してくれない場合は認知の訴えを起こす必要があります。夫婦間の子が嫡出であるとして、即受理されるのには、根拠があります。民法772条が、その第1項で、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」とし、次いで第2項で、「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。」と規定するので、婚姻届けの日から200日を超えて生まれた子は、まず、婚姻中に、つまり夫がいる妻として、懐胎したものであると推定され、次いで、妻の懐胎子であるから、子の父親は夫であると推定される、という二段構えの推定の結果、夫婦間の嫡出子としての身分を取得し、その出生届ができる訳です。これは、婚姻が融合創一によって導かれる終生的貞操結合であることを前提してはじめて成り立つ推定なのです。そして、この推定が働かなければ、婚姻中に生まれた子であっても、母子関係が成立するだけですから、子は、法的には両親の愛を受け得ないこととなります。この嫡出推定と夫婦親子同氏の原則とは、融合装一の関係であることについて、こちらをご覧下さい。
　ここで、二百日経たない内に生まれた子については、前記のようには推定されない子である訳ですが、昔の判例(大審院連合部判決昭15・9・20)によって、内縁中に懐胎し、婚姻後出産した子について、出生と同時に当然嫡出子の身分を有するとし、母の夫との父子関係を否定するには嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認の訴えによるとされたことを踏まえ、爾来、戸籍実務では「推定されない嫡出子」として、嫡出子の戸籍記載が行われてきています。




　　　　　　　二百超え、三百内なら、婚中懐、夫は、父に772推定される。


　という条句は、これだけでは、？？？　ですが、 少し足し、また、砕いて分かり易くしますと、


　　　　(出)産の日が婚姻届けて二百(日を)超え、

　　　　　　　(又は)離婚(又は取消)届けて三百(厳密には、三百一日以上)なくば、

　　　　　　　　　　婚 (姻)中懐 (胎)の（推定を受けて、ひいて）嫡(出)子推定（をも受ける）。



　二段構えの推定を経て、夫は、妻が産んだ子供の父親と定められることになります。なお、この推定については、性転換後の婚姻にも嫡出推定が及ぶかという点に関する判例があります。
 ○性同一性障害により、同障害者の性別取扱いに関する特別法に基づく審判を受けて、男性への取扱変更となった者が、妻との間に人工授精で儲けた子供について、性行為によって子をなすことがあり得ないことを理由として嫡出推定規定を適用しないとすることは相当でない旨判示した判例(最決平25・12・10)
　この判決は、その理由として「特例法３条１項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は，以後，法令 の規定の適用について男性とみなされるため，民法の規定に基づき夫として婚姻す ることができるのみならず，婚姻中にその妻が子を懐胎したときは，同法７７２条 の規定により，当該子は当該夫の子と推定されるというべきである。もっとも，民 法７７２条２項所定の期間内に妻が出産した子について，妻がその子を懐胎すべき 時期に，既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ，又は遠隔地に居住して，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には，その子は実質的には同条の推定を受けないことは，当審の判例とするところであるが（最高裁昭和４３年（オ）第１１８４号同４４年５月２９日第一 小法廷判決・民集２３巻６号１０６４頁，最高裁平成８年（オ）第３８０号同１２ 年３月１４日第三小法廷判決・裁判集民事１９７号３７５頁参照），性別の取扱いの変更の審判を受けた者については，妻との性的関係によって子をもうけることは およそ想定できないものの，一方でそのような者に婚姻することを認めながら，他方で，その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を，妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当でないというべきである。」と述べています。

　また、所謂「わらの上からの養子」に関する次の判例があります。この事件は、虚偽の出生届けであるからと、それまで親の立場で経過してきた被上告人夫婦が親子関係の不存在を主張したのに対し、上告人が養子縁組の成立を主張したものですが、判決は、結論として、虚偽の届けである以上子の身分について何らの効力も認められないとしたものです。しかし、同じ親子関係不存在確認の事例で、長年親子として暮らしてきた場合、親の立場の者から一方的に親子関係の不存在を主張することは許されないとして、結論的に、本件とは逆に虚偽の届けの効力を覆さなかった判例もあります。こちらもご覧下さい。　
 ○養子とする意図で他人の子を嫡出子として届けても、それによつて養子縁組が成立することはないと判示した判例(最判昭25・12・28)
　この判決は、その理由として「論旨は（イ）被上告人夫婦（亡Ｄと被上告人）は、上告人の意思に関係なく、被上告人側夫婦の意思のみによつて上告人をその嫡出子として戸籍上の届出をなし、 爾来上告人を実子の如く養育し、上告人も被上告人夫婦を実父母と信じて経過して来たものである。かゝる場合には上告人側からは親子関係不存在確認の訴を提起することができても、被上告人側からはかゝる訴を提起することは許されないものである。したがつて本訴は違法の訴である。次に（ロ）本件の場合の嫡出子の届出は、 これを養子縁組の届出があつたものと認むるのが相当であるのに、原審は上告人の この主張を排斥したのは不当であると主張するのである。しかし（イ）の点につい ては、嫡出子は「妻が婚姻中に懐胎した子」であることを要件とするものである。 ところが原審の確定した事実によれば、上告人はＥとＦ間の婚姻外の子であつて、 被上告人夫婦間の嫡出子ではないのに、嫡出子として戸籍上の届出がなされているのである。してみれば、この儘の状態では外形上嫡出子の親子関係が存在するかに見え、したがつてそのような法律関係をもつて律せられることになるから、上告人側からも被上告人側からも嫡出子関係は不存在の確定を求むる利益を有するものといわなければならない。そしてこの事は、その届出が上告人の意思に関係なく被上告人側の意思のみによつてなされたものであり、また当事者間従来法律上事実上親子同様の関係が持続されて来たものであるとしても、これ等の事実によつて嫡出子関係が創設される謂われはなく、しからば叙上確定の利益に消長を来すものではないのである。されば被上告人の本件訴は適法のものといわなければならないから、この点の論旨は理由がない。次に（ロ）の点については、養子縁組は本件嫡出子出生届出当時施行の民法第八四七条第七七五条（現行民法第七九九条第七三九条）及び戸籍法にしたがい、その所定の届出により法律上効力を有するいわゆる要式行為であり、かつ右は強行法規と解すべきであるから、その所定条件を具備しない本件 嫡出子の出生届をもつて所論養子縁組の届出のあつたものとなすこと（殊に本件に 養子縁組がなされるがためには、上告人は一旦その実父母の双方又は一方において 認知した上でなければならないものである）はできないのである。しからば原審の この点の判断には何等の誤りはないから、論旨は理由がない。」と述べています。



出生届け
　子が産まれたときは、14日以内（国外で出生があつたときは、3箇月以内）に、原則として、出産に立ち会った医師、助産婦等の作成した出生証明書を添付した届書に、父母の氏名を記載して、出生届けをしなければなりません(戸籍法49条)。婚姻中の夫婦間の子である嫡出子の出生届けは、父又は母が行い、子の出生前に父母が離婚していた場合は、母がこれを行います。また、嫡出でない子の届けは、母が行わなければなりません(戸籍法52条)。嫡出でない子の出生届けでは、父親の名は記載できません。父親の名を記載するためには認知の手続きが必要となります。

　そして 次に、嫡出推定を踏まえて再婚禁止期間(民法733条)が定められることとなります。つまり、再婚する前の婚姻を「前婚」、再婚した婚姻を「後婚」としますと、前述の「婚中懐」の推定を踏まえれば、離婚後300日以内に産まれた子は前婚中の懐胎と推定されて、前夫が父親となり、後婚の後200日以後に産まれた子は後婚によって懐胎したと推定されて、後夫が父親ということになりますから、両婚の間に100日間の空白期間を置けば、前婚子と後婚子の推定が重なることがなく、産子がどちらの子であるか不明とする余地はありません。それで、この離婚の後100日間は再婚禁止期間として、産子がどちらの子か不明となる事態を防ごうという訳です。この禁止違反の再婚で両婚による懐胎推定が重なる場合の出生届については、次の段落をご覧下さい。



　　　　前婚離婚(又は取消)のその日から百日経たぬ婚姻は、

　　　　　 　(子ができても)両夫(推定)重なり父難知、

　　　　　　　　　　　　再婚禁止(期間)となっとるさ733Ⅰ。



　　　　 離婚する時、① 妊(娠)なくば、

　　　　　　　　　　　　　　　　　日数(ひかず)を待たず即（再婚）可(能)也733Ⅱ①、

　　　　　　 　　　 ② 妊(娠)あれば、産 待ちて後、

　　　　　　　　　　　　　誕と(再)婚 祝して燦々733Ⅱ②望みスタート。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「して」は、７の伊語「セテ」、西語「シエテ」から
　

　そして、以前は「六か月」とされていた再婚禁止期間が、「百日」に法改正されたきっかけは、こちらの判例 (最判平27・12・16) が「民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は、・・・憲法１４条１項、２４条２項に違反する」と判示したからでした。
　禁止期間違反の婚姻の取消しについてはこちらをご覧下さい。また、その取消しができなくなる場合についてはこちらをご覧下さい。


　　　　 　　臨婚女、

　　　　　　　　　　前婚離婚(又は取消)のその日から

　　　　　　百日経って(再婚したとすると)、(前後両婚)両夫の子

　　　推定事態もなさそ733（更に二百日経った日を境に、その前に生まれた子は前婚子、
　　　　　　　　　　その後に生まれた子は後婚子と推定され、推定が重なることがない) 故、

　　　　　　　　　　　　　　　　望みの再婚許す也。

説明部分を取り払うと

　　　　　　臨婚女、
　
　　　　　　　　　　前婚離婚のその日から

　　　　　　　　百日経って　両夫の子

　　　　推定事態もなさそ733故、望みの再婚許す也。



(再婚)禁止期間違反の再婚(禁期婚)で子が生まれた場合、父性の推定が前後両夫に及ぶことになるときは、出生届けに父親の氏名を記載することができません。禁期婚で産まれた子でも、後婚の成立後200日以内に産まれた場合は、後婚による推定はかからないので、推定の重複がなく、前婚の夫が父と推定されることになります。推定が重複する場合、どちらが父親か確定するためには裁判が必要となります。これが民法773条の父を定める訴え(人事訴訟法43条、〔§2、§4〕)です。

　但し、平成19年の法務省通達により医師の証明書によって離婚後に懐胎したことが認められれば、後婚子としての出生届けができる☆こととなりました。なお、禁期婚のため父を定める訴えが必要となる子の出生届けは、母が行うことになりますが、その場合は届書に、父が未定である事由を記載しなければなりません(戸籍法54条)。

　☆　厳密には、「懐胎時期に関する証明書」によって、「推定される懐胎の時期の最も早い日が婚姻の解消又は取消しの日より後の日である場合に限り，婚姻の解消又は取消し後に懐胎したと認められ，民法第７７２条の推定が及ばないものとして，母の嫡出でない子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届出が可能です。」とあります。
　禁止期間違反の婚姻 (禁期婚) は婚姻取消しの対象となり得ますが、妊娠・出産との関係で、取消しができないことになる定め (民法746条) について、こちらもご覧下さい。



　　　　　　　　前婚了後(の)三百(日)内、

　　　　　　　　　　　後婚(こうこん)成って二百(日)超(ご)え、


　　　　　　　　 その出産は、(前後)両婚で婚中懐(推定) 故、

　　　　　　　　　(両夫共父であり得るので)父 (親を)難(なん)知産(ちざん)773、

　　　　　　　　　　　「父を定める訴え」で、家裁が子の父定む也。


認 知　
　男性が婚姻外で子を儲けた場合、我が子であっても法律上は他人になってしまいます(既婚男性が子を儲けた場合、通常、婚姻による嫡出推定により、その子は妻との間の子とされ、男性はその法律上の父親となります。ですから、婚姻外の女性との間では、その子は嫡出推定外となって、父親としての推定が働かず、その侭では他人となります)から、法律上も自分の子供とするためには、「 認知 」をすることが必要となります。認知によって父子関係が発生する(民法779条)訳ですが、法文上は、「嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる」とあって、母親による婚外子認知も予定されています。ただ、母子関係は、後述のように分娩の事実によって生じるとされていますから、通常は、母と子の間柄であることが認知を待たずに認められます。認知は、認知届けによってする(民法781条1項、戸籍法60条)か、又は、遺言によってもすることができます(民法781条2項)。遺言による場合は、遺言執行者から届出をすることになります(戸籍法64条)。認知能力についてはこちらをご覧下さい。ここまでは、父側からする任意認知であり、いわゆる主観主義的認知と言えるものですが、任意の認知が行われない場合には、子の側からする認知も認められています。昔は、例えばフランス民法等でも、婚姻尊重と父権尊重とが相俟って「父親の捜索」を許さない法制が一般的であったと言われますが、それが徐々に緩和されて父親の意思に訴える「認知請求」を許し、さらに今は、「主観」の主体である父親の死後3年までは「認知の訴え」が許される(民法787条、人訴§2) 客観主義へと変化して、「強制認知」色を増してきていると言えます。親の死後になされる認知を「死後認知」と言います。訴訟では、原告に立証責任が課せられるのが原則ですが、認知の訴えではかつて、父親側から「多数当事者の抗弁」が提出されると、母親の「父親以外とは性的交渉がなかつた」との主張が容易に覆されるという原告に不利な判断が行われたりしました。しかし、判例(最判昭29・1・21)はその後、内縁にも民法772条の嫡出推定を類推して内縁懐胎を認めるようになり、事実上立証責任の転換が図られて今日に至っています。内縁関係がない場合の困難は残る訳ですが、最近では、DNA鑑定が普及し一般化していますので、立証困難の早期解消が期待できますし、客観主義が一層進むことが予想されます。認知届けについては、こちらをご覧下さい。任意認知が得られず、家裁での手続きに入る場合は、「家族法関係事件の手続のあらまし」で離婚について述べたと同じように 、「調停認知」、「審判認知」、「裁判認知」の3通りの認知があり得ることになります（調停認知について、こちらをご覧下さい）。

○なお、嫡出でない子について父から嫡出子とする出生届がされ、又は、嫡出でない子としての出生届がされた場合、各出生届が戸籍事務管掌者によって受理されたときは、その各届けは、認知届けとしての効力を有するとする判例(最判昭53・2・24)があります。
　この判決は、その理由として、「けだし、右各届は子の認知を主旨とするものではないし、嫡出子でない子を嫡出子とする出生届には母の記載について事実に反するところがあり、また嫡出でない子について父から出生届がされることは法律上予定されておらず、父がたまたま届出たときにおいてもそれは同居者の資格において届出たとみられるにすぎないのであるが（戸籍法五二条二、三項参照）、認知届は、父が、戸籍事務管掌者に対し、嫡出子でない子につき自己の子であることを承認し、その旨を申告する意思の表示であるところ、右各出生届にも、父が、戸籍事務管掌者に対し、子の出生を申告することのほかに、出生した子が自己の子であることを父として承認し、その旨申告する意思の表示が含まれており、右各届が戸籍事務管掌者によつて受理された以上は、これに認知届の効力を認めて差支えないと考えられるからである。」と述べています。



　　　　婚ならぬ侭(まま)に儲けりゃ、

　　　　　　　　　　　　　我子(わがこ)でも、その侭ならば他人也、

　　　　　　　　　　　　認知によりて父子(ちちこ)779とぞなる。




認知は、認知届けによってする(民781条1項、戸籍法60条)か、又は、遺言によってもすることができます(781条2項)。遺言による場合は、遺言執行者から届出をすることになります(戸籍法64条)。




　　　　我が子なら、

　　　　　　（戸籍の法(§60～§65)に則(のっと)って）届出するか、さもなくば

　　　　　　　　　 遺言(いごん)781戸籍法64条　によるの、（認知の）道（方式）がある、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認知は愛781だ、認知せえやい781。



認知の訴え　
　親の側からの任意の認知がなされない場合は、非嫡出子の側から訴えの形で認知を求めることもできます(民法787条)。子は勿論ですが、母親も子の法定代理人として訴えを起こすことができます。この場合、子が意思能力を有するに至っているときでも、法定代理人母として訴えを提起できるとする判例(最判昭43・8・27)があります。訴えを提起することができる者としては、「子、子の直系卑属、これらの者の法定代理人」とありますので、孫が提起することも可能ですが、783条2項に「父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる」とあるので、孫からの訴え提起は、子の死亡後に限り可能であるとされています。父親の死亡後に認知の訴えを起こす場合、相手方は検察官となります(人事訴訟法12条3項)。親権者が法定代理人として訴えを提起する場合、身分行為については代理は馴染まないから、職務上の地位に基づく提起だとする説もあるようですが、上記判例は法定代理とする立場です。こちらもご覧下さい。
　なお、認知請求権を放棄することができるかという論点があり、放棄できるとする説もあるようですが、判例は、「認知請求権は、その身分法上の権利たる性質およびこれを認めた民法の法意に照らし、放棄することができないものと解するのが相当である」として消極に解しています(最判昭37・4・10)。この訴えは、父死亡後も認められ、父死亡後は検察官を相手とする強制認知色の強いものですが、例えば、詐欺・強迫による婚姻について、検察官にはその取消権がないとされる理由は公益要素がないからであるとされることにも窺えるように、この認知の訴えで検察官が関与するのは公益的要素があるからであり、それは、当該子が知らずに近親婚をする虞れを未然に防ぐことに資することにあると思われます。そうとすれば、公益に反する認知請求権の放棄は認められないものと言うべきです。

　
　　

　　　　　　　　子(こ)孫(まご)（直系卑属）と 法定代理（人）は、

　　　　　　　　　　　　　父母(ちちはは)の 生前 (＆)没後三年 (迄)は、

　　　　　　　　　　　　　　　　父母(ちは)知(ち) 787 ( 認 知 )の 訴えできる也。

○保存された精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子の認知請求事件で、その子と当該男性との間の親子関係を否定した判例(最判平成18・9・4)があります。
　この判決は、その理由として、「民法の実親子に関する法制は、血縁上の親子関係を基礎において、嫡出子については出生により当然に、非嫡出子については認知を要件として、その親との間に法律上の親子関係を形成するものとし、この関係にある親子について民法の定める親子、親族等の法律関係を認めるものである。ところで、現在では、生殖補助医療技術を用いた人工生殖は、自然生殖の過程の一部を代替するものにとどまらず、およそ自然生殖では不可能な懐胎も可能とするまでになっており、死後懐胎子はこのような人工生殖により出生した子に当たるところ、上記法制は、少なくとも死後懐胎子と死亡した父との間の親子関係を想定していないことは、明らかである。すなわち，死後懐胎子については，その父は懐胎前に死亡しているため、親権に関しては、父が死後懐胎子の親権者になり得る余地はなく、扶養等に関しては、死後懐胎子が父から監護、養育、扶養を受けることは あり得ず、相続に関しては、死後懐胎子は父の相続人になり得ないものである。また、代襲相続は、代襲相続人において被代襲者が相続すべきであったその者の被相続人の遺産の相続にあずかる制度であることに照らすと、代襲原因が死亡の場合には、代襲相続人が被代襲者を相続し得る立場にある者でなければならないと解されるから、被代襲者である父を相続し得る立場にない死後懐胎子は、父との関係で代襲相続人にもなり得ないというべきである。このように、死後懐胎子と死亡した父との関係は、上記法制が定める法律上の親子関係における基本的な法律関係が生ずる余地のないものである。そうすると、その両者の間の法律上の親子関係の形成に関する問題は、本来的には、死亡した者の保存精子を用いる人工生殖に関する生命倫理、生まれてくる子の福祉、親子関係や親族関係を形成されることになる関係者の意識、更にはこれらに関する社会一般の考え方等多角的な観点からの検討を行った上、親子関係を認めるか否か、認めるとした場合の要件や効果を定める立法によって解決されるべき問題であるといわなければならず、そのような立法がない以上、死後懐胎子と死亡した父との間の法律上の親子関係の形成は認められないというべきである。」と判示しています。

母子関係
については、判例 (最判昭37・4・27)によっても、「母とその非嫡出子との間の親子関係は、原則として、母の認知を俟たず、分娩の事実により当然発生する」として、分娩・出産の事実自体により認められるとされていますが、その分娩・出産の事実がない場合について、 
○代理出産で出生した子とその出産のため卵子を提供した女性との間の母子関係の成立を認めなかった判例(最判平成19・3・23)があります(このような事例の場合、現行法制の下では、卵子の母にとっては、養子又は特別養子の道しか残されていないことになるので、判決が言うように速やかな対応が強く望まれます)。
　この判決は、その理由として、「民法には、出生した子を懐胎、出産していない女性をもってその子の母とすべき趣旨をうかがわせる規定は見当たらず、このような場合における法律関係を定める規定がないことは、同法制定当時そのような事態が想定されなかったことによるものではあるが、実親子関係が公益及び子の福祉に深くかかわるものであり、一義的に明確な基準によって一律に決せられるべきであることにかんがみると、現行民法の解釈としては、出生した子を懐胎し出産した女性をその子の母と解さざるを得ず、その子を懐胎，出産していない女性との間には、その女性が卵子を提供した場合であっても、母子関係の成立を認めることはできない。」と述べ、さらに、「もっとも、女性が自己の卵子により遺伝的なつながりのある子を持ちたいという強い気持ちから、本件のように自己以外の女性に自己の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産することを依頼し、これにより子が出生する、いわゆる代理出産が行われていることは公知の事実になっているといえる。このように、現実に 代理出産という民法の想定していない事態が生じており、今後もそのような事態が 引き続き生じ得ることが予想される以上、代理出産については法制度としてどう取り扱うかが改めて検討されるべき状況にある。この問題に関しては、医学的な観点からの問題、関係者間に生ずることが予想される問題、生まれてくる子の福祉などの諸問題につき、遺伝的なつながりのある子を持ちたいとする真しな希望及び他の女性に出産を依頼することについての社会一般の倫理的感情を踏まえて、医療法制、親子法制の両面にわたる検討が必要になると考えられ、立法による速やかな対応が強く望まれる」旨付言しています。なお、こちらもご覧下さい。。


認知能力　(身分行為能力)
　婚姻のように人の身分に関する行為は、財産行為に関する (弁識能力の有無・程度を基準とする) 後見(民法9条)・保佐(13条)・補助(17条)等の、行為能力による制約を受けることがありません。したがって、身分行為のための能力という点においては、行為するその時に本人に意思能力※があり、また、その行為相応の心身の成熟と理解力・判断力があれば、法律行為として当該身分行為は成立します。そして、その目安としては、人は、15歳になれば自身の意思で他人の養子となることができ(但し、家裁の許可というチェックは必要(民法798条)です)、又、自ら遺言することもできます(民法961条)。これは単なる目安であって、当該の者が15歳未満であっても、その身分行為に関し、具体的場面で観察力・思考力・判断力が備わっていることが認められれば、当該身分行為の能力ありと認めることができます。但し、年齢による法定障碍事由にあたれば、当該行為はできないことになります。財産的な利害の弁識能力とは異なりますから、たとえその人が後見人の後見を受ける成年被後見人であっても、行為時にその身分行為についての能力があれば、後見人の同意を要せずに、その行為をすることができます。民法は、738条でまず婚姻についてこの点を定め、それに続く離婚(764条)、縁組(799条)、離縁(812条)について、この738条婚姻能力規定を準用しています。なお、認知については、780条で「認知をするには、(子の)父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない」と、未成年者(5条)も含めた形で別個に規定しています。未成年者の婚姻(§737)・離婚(§753)・縁組(§792、§797、§798)・離縁(§811、§811の2、§815)については、上記各成年被後見規定とは別にその保護的ないし制度的観点からの規定を置いています。なお、このような被後見人等の身分行為に関する訴訟での訴訟能力について、こちらもご覧下さい。なお、条句にある遺言能力については、こちらをご覧下さい。
※意思能力　自分が行為するについて、その動機と結果、或いは、その行為の性質を認識し、自分の判断で行為することを決定できる能力のことであり、通常は、学齢に達すれば意思能力を備えるに至ると言われています。もちろん、個人差がありますから、一般論としてそう言えるということですが、重い精神病者であるとか、酩酊が酷い場合や失神しているときは、意思能力に欠けることになります。


　　　未成年、被後見(人)でも認知はできる780、

　　　　　意思を正気で示せれば（意思能力があれば）、

　　　　　　　　心に962 その気 芽生えれば。




　認知と遺言(いごん)、その(法)意を汲むに962、

　　　　　代理なじまず、法(定)代(理人) の 同意 を得るを要しない。

　　　　　　　　　　　　§９６２は、遺言能力に関し行為能力を不要とする規定




成人子・胎児・亡子の認知
　成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができません(民法782条)。また、母親が妊娠中の胎児も認知対象となり得ますが、その母親の承諾なくしては認知できません(783条1項)。さらに、亡くなった子でも、認知することが可能ですが、それはその子に直系卑属があるときに限られ、その直系卑属が成人であれば、その承諾を得なければなりません(783条2項)。

　　　立派に782育った成人の

　　　　　　　我 が子を認知し、「世話に782なる！」、

　　　　　　　　　ムシがよすぎて、許されぬ。

　　　　　　　　　　子自身の承諾なければ、認知不可。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７を、形の類似から「り」と読む。

　　 ケース狭(せば)み783て、悩み783の種の 胎児と亡き子の 認知 なら、

　　　　　① 胎児は、児(こ)の母（の）承諾（を）要し

　　　　② 亡き子なら、孫（直系卑属）あるときに限られて、

　　　　　　成年孫(そん)なら、その孫の承諾なくば、認知不可。



認知の効力
　民法784条は「認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。」と定めます。したがって、認知されたことにより、亡くなった父親の相続人となるということが起こり得ます。その際、同条の但書によって、既に相続人らが遺産の分割を終わってしまっていた場合は、その相続人らの取得分を害し得ないとすると、今度は被認知者が取得分を失って、不利益を被ります。そこで、民法は910条で「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。」という手当をしています。先順位の相続人がいないということで、後順位の相続人らが遺産分割を終えてしまっていた場合はどうすべきかの規定はないのですが、同順位の場合について910条のような価額のみによってではあれ、取得を認める規定を設けているからには、先順位の場合は当然に被認知者が相続することができる筈であるとして、当然解釈されるべきと言われています。本来、後順位者であって、相続に与れない立場であった者たちであってみれば、一旦取得したものを失うのも仕方ないことと思われます。したがって、被認知者が相続する場面では、この784条但書は全く適用がないことになり、また、この但書が他に適用される場面は殆ど考えられないと言われています。なお、こちらもご覧下さい。



　　　子の認知 出生時迄遡り、

　　　　　　　　　その間世話し784た養育費　、

　　　　　　　　死後の認知に 相続等、　　

　　　　　　　　せわし784い話も出てくるが、第三者をば害し得ず。

　　　(死後或いは遺言)認知され、

　　　　　　　　　　継ぐ身となれて、既分割

　　　　　　　　　　苦闘 910の結果(受け容れ)はやむなきも、

　　　　　　　価額のみ (という制限を受け)、

　　　　　　　　お宝分けを諦むは、

　　　　　　　　　　‘苦汁 910飲まさる’言うべきか。

認知取消しの禁止
　認知によって一旦父子関係(或いは母子関係)を認めた者は、その認知を取り消すことができません(民法785条)。条文には「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。」とありますから、当然、任意認知をした親には、ということになりますが、その親には取消権がないということです。この取消権を、行為の効力が発する前にその効力を失わせる「撤回権」と解する説もあるようですが、民法は、家族法中で、婚姻・離婚・縁組・離縁等において「取消し」規定を置いていますから、認知だけそれらと異なる意味に用いていると解するのは不自然です(まして、遺言では、以前「取消し」とあったのを、「撤回」と改正しています(1022条を平成16年に改正)から、認知でも撤回と解すべきなら、その際に改められていた筈です)。そして、これら他の取消しのうち、創設的な身分行為である婚姻、縁組では婚姻障碍のように公序良俗に照らし是正を要する故の取消しに、詐欺・強迫による取消しが加わわって、取消原因とされています。認知においても「取消し」の同じスキーム上で、785条の認知取消しの禁止規定が置かれているのですから、成年子や胎児・亡子の認知要件とされている承認の欠缺や詐欺・強迫等の瑕疵を理由とする認知の取消請求はできない、と定められていることになります。この点は、次の条文786条が真実に反する認知であれば、たとえ認知者本人からでも認知無効の訴えが許される(この点は、次に述べるように判例が認めています)とされていることにも照応します。つまり、騙され、或いは脅されて認知したからといって、一旦親子関係を認めた上は、それが真実に反し、786条によって無効とされ得るものでない限り、有効性を妨げられない、というのが785条の法意であると言えます。ことに、婚姻障碍の一つである近親婚を防ぐという観点からは、認知における血縁の明確化は公序良俗にも関わるので、成人・胎児・亡子の認知に要するとされる承認がなかったからといって、或いは、騙され、脅されてしたからといって、その認知の取消しを許すことはできないというのが民法の採る立場ではないでしょうか。



　人生、若気(わかげ)のナンパ後785の

　　　認知であっても、(ナンパ結果の子である事が)事実なら、

　　　　　たとえ認知が騙〔脅〕された(詐欺・強迫)結果からとて、取消せぬ。


　　　　　　　　 立派に782育った成年子、

　　　　　　　　　　　　　　　狭(せば)み783ケースの胎(児と)亡(き)子

　　　　　 　　　　　　認知に要す承諾 を欠いても、認知は取消せぬ。

認知無効の訴え〔任意認知に対する反対事実の主張〕
　民法786条は「子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。」と定めます。これにより、任意になされた認知が真実に反している場合、認知によって養育費等の扶養義務を負い、或いは相続権を失う等の不利益を被る者は、認知無効の訴えを起こすことができます(民法786条、人事訴訟法2条2号)(その前に調停を経なければなりませんが)。認知無効の訴えについては、その判決によってはじめて無効という法効果が創設的に生じるとする形成無効とする説もありますが、前述した認知取消しの禁止理由である公序良俗の観点からは、当然無効として、他の主張の先決問題としても認知無効を主張できると言うべきです。また、認知をした父親本人が、事実に反した認知であったことを理由として、この訴えの原告となることができるかという問題がありますが、公序に反し当然無効とすれば、認知者本人を含め誰からでも主張ができることになります。その旨判示した判例が出ました。

○認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない旨判示した判例(最判平26・1・14)
　この判決は、その理由を「血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は無効というべきであるところ、認知者が認知をするに至る事情は様々であり、自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張を一切許さないと解することは相当でな い。また、血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については、利害関係人による無効の主張が認められる以上（民法７８６条）、認知を受けた子の保護の観点からみても、あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく、具体的な事案に応じてその必要がある場合には、権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である。そして、認知者が、当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし、認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法７８５条によって制限されると解することもできない。 そうすると，認知者は、民法７８６条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。」と述べています。


　　子の認知、(相続権やら扶養義務) 不利益被(こうむ)る関係人、

　　　　　　　　はた又、その子本人も、反対事実のナパーム786弾？、

　　　　　　　　　　　　　放って（認知）無効の訴え できる。




相続開始後の認知と遺産分割
　父親が遺言で認知する 、或いは、死後の訴えにより、 死後認知となるときは、相続の問題にもなり得ますが、他に相続人がいる共同相続で既に遺産分割が終わっている場合、価額のみの支払請求となるとの定めがあります(民法910条)( →被認知者の価額支払請求)。こちらもご覧下さい。



　　　(死後或いは遺言)認知され、継ぐ身となれて、

　　　　　　　既分割 苦闘910の結果(受け容れ)はやむなきも、

　　　　　　　　　価額のみ (という制限を受け)、お宝分けを諦むは、

　　　　　　　　　　　　　　　　　‘苦渋910飲まさる’言うべきか。

認知後の子の監護　未成年の子について、父親が我が子であると認知をすると、父母の協議によって父を親権者と定めたときに限り父が親権を行うと民法819条4項は定めますので、その旨の協議が調わない限り、母が行うことになりますが、認知後の子の監護についても、父母の協議によって、面会交流・養育費も含めて、子の利益を最優先にして、定めなければなりません(民法788条、766条)。この766条については、こちらをご覧下さい。



　認知したなら その父母(ちは)は788、

　　　子供の世話焼788く 稚(ち)籠(ろう)（揺り籠の意）務(む) ) 766 (監護・面会・養育費) を、

　　　　　　　　　　　子の利(益)、(最)優先(で)決めねばない。

　　　　　　　できぬなら、家裁で調停、（調停不成立なら）次い で、審判。

準 正
　ここで婚中懐(胎)(§772)、養子縁組(§809)と並んで、子が嫡出子となる３大要因である準正について述べることになります。非嫡の子の認知の後に父母が婚姻の届出をし、或いは父母の婚姻後に父母から認知の届出があると、それらの届けだけで、子は嫡出子となります。前者が婚姻準正(民法789条1項)、後者が認知準正です(民法789条2項)。準正は、要するに、①分娩事実により母親の子とされている非嫡出子ないし内縁子について、②認知により父子の間柄が加わり、さらに③父母の婚姻事実が重なれば、子は嫡出子となるというもので、②③の順のものが婚姻準正、③②の順のものが認知準正です。前者の場合は、明文はないものの、父母が婚姻した時に準正の効果が生じ、子は嫡出子となります。しかし、認知準正の場合は、最後に認知が加わわり、その認知には、本来出生時までの遡及効があります(784条)から、789条2項の文言「その認知の時から、嫡出子の身分を取得する。」は妥当ではなく、認知準正の場合も遡及をして、婚姻準正と同じく婚姻時から嫡出子となると解すべきとされ、戸籍実務もそのような扱いをしています。
　なお、(昔、慣習として存在した「足入れ婚」がその例ですが ) 内縁中に懐胎し、婚姻後 (200日以内で) 出産した子は、出生と同時に当然嫡出子の身分を有するとされ、戸籍実務では「推定されない嫡出子」として、嫡出子の戸籍記載が行われることは前述のとおりです。また、戸籍法62条は、認知準正によって「民法第七百八十九条第二項の規定によつて嫡出子となるべき者について、父母が嫡出子出生の届出をしたときは、その届出は、認知の届出の効力を有する。」としますので、認知届ではない嫡出子出生届であっても認知準正により婚姻時からの嫡出子とされます。結局、非嫡出子ないし内縁子の父母が婚姻し、その子の出生につき婚姻前後を出生日とする嫡出子出生届がなされれば、婚姻時からの嫡出子となります。婚姻前の出生であれば、「準正」による、婚姻後の出生であれば、「推定されない」嫡出子ということです(もちろん、婚姻後200日を超えての出生であれば「推定を受ける嫡出子」です(§772))。

　父に772なる(200を超えて300内)婚中懐 (胎)にはあらねども、
　
　　　　　　 ①母と認(にん)（知）父(ち)が婚姻し、

　　　　　 　② 婚(こん)父母(ちは)（が）認知したならば、

　　何(いず)れの子供も父母(ちは) 婚(こん)789子、

　　　　婚中懐に準(なぞ)う故、

　　　届け (①は婚姻届、②は認知届)出(い)でれば、準正 (による) 嫡出。

　　　亡き子も準正可能也。①の名は婚姻準正、②のそれは認知準正。

　　　　　　　各準正、名はこう789呼んで分ける也。

婚姻障碍
　前記の重婚(§732)や(再婚)禁止期間(「待婚期間」と言います)(§733)違反の再婚(「禁期婚」と言います)、その他、婚姻年齢(§731)に達しない者による婚姻 (「不適齢婚」と言います) 、或いは、直系血族又は三親等内の傍系血族の間の婚姻(§734)、直系姻族間の婚姻(§735)、養子・その直系卑属(これらの配偶者も)と養親・その直系尊属との婚姻(§736)(以上をまとめて「近親婚」とします)等、婚姻が法により禁じられている事由で、婚姻届けの段階からハードルとして存在するものを婚姻障碍と言いますが、この婚姻障碍 (不適齢、重婚、禁期、近親婚) を伴う婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から婚姻取消しを請求することができます。但し、検察官は当事者の一方が死亡した後は、請求することができません。また、重婚と禁期婚の場合は、当事者の配偶者又は前配偶者からも取消しを請求することができます(§744)(人訴§2) 。同様に取消原因となるものして、上記の四つの他詐欺・強迫による婚姻(§747)がありますが、これについては、公益的原因ではないとして、検察官は取消権を認められていませんし、当事者の取消権も、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3か月を経過し、又は追認をしたときは、消滅します。公益的要素がある上記四つの場合の内、禁期婚については、後記のような取消権消滅の定め、不適齢婚についても後記のような同消滅と追認の定めがあります。婚姻取消請求は、認められている期間内に提起すれば、その期間内に手続きが完了しなくともよいとされています。婚姻取消しの効力についてはこちらを、取消しに伴い対処すべき事項、取消しの手続き等についてはこちらをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　

　　　　不適齢731、重婚732、禁期733、近親婚(§734～736) 、

　　　　　殺生？744かも、でも、捨て置けぬ、

　　　　当事者・親族 (親等不問)・検察官(から)

　　　　(家裁に取消) 請求あれば(婚姻は) ナシとする744。

　　　　　検察官(は)、当事者一方死亡 後は、

　　　　　死後の取消請求なしよ744 。

　　　　重・禁期 (婚については)、配(偶者)、前配(偶者)も (取消) 請求 可。

　　　　「シとす」は、４４を「四十四」としての読み


　　　　　騙したり、脅したりして人の身を

　　　　　　　弄ぶかの婚姻をなすな747、バカ者、取消しあるぞ。

　　　　婚姻にナヨナ747ヨなしな747、

　　　　　　　騙されて、また、脅されてしたのなら、

　 　　　　　詐欺判(わか)り強迫逃(のが)れて三月(みつき)の内に

　　　　　　　取消し求めて、やまるのに806の2、

　　　　　　　三月経過か（自らする）追認で  (取消)  請求できんこととなる。

　　　　　　806条の2は、縁組時、配偶者が詐欺・強迫により同意した場合の取消しに関する規定

婚姻取消し
　婚姻の届出については、民法740条が、731条から736条までに定められた婚姻障碍となる不適齢、重婚、禁期、近親婚にあたる事由の有無のほか、未成年者の婚姻に関する父母の同意(737条)、証人の要件(739条2項)、その他法令の定めに違反していないかを確かめた後でなければ受理することができない旨を定め、さらに、744条は、上記四つにまとめた障碍事由をクリアしない婚姻については、婚姻取消しの請求が待つことになる旨を定めます。しかも、743条は、「婚姻は、744条から747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。」としていますので、婚姻取消請求は、婚姻障碍と詐欺・強迫(§747)を理由とする限定された場合にのみ許されることになります(父母の同意のない未成年婚は、あとからは婚姻取消しの対象となりません)。婚姻取消しの効力については、取消しに伴う利益返還(婚姻に取消原因のあることを知っていた当事者は、得た利益の全部、知らなかったときは現存利益の限度で返還します)、(知っていたときは、さらに)損害賠償の規定(民法748条)がある他は、離婚規定(民法728Ⅰ、766～769　790Ⅰ、819Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ、Ⅵ)が準用されます(民法749条)。準用によって婚姻取消しに伴う出来事を列挙すると、復氏・婚氏続称(§767)、親権者指定(§819)、子の監護者・監護費用等(§766)、財産分与(§768)、祭祀承継(§769)、姻族関係終了(§728)、離婚後に出生した子の氏(§790Ⅰ)となります。下線クリックでご確認下さい。なお、婚姻取消請求は、人事訴訟手続法2条1号の事件ですが、家事事件手続法244条、257条(調停前置主義の原則)により、まず調停に付され、次いで、家事事件手続法272条3項により訴訟へ、と離婚同様の手続きとなります(当事者間に合意が成立して相当と認められると、同法277条により、合意に相当する審判で終えることができます)。婚姻取消しの効力についてこちらもご覧下さい。家裁での手続きについてはこちらをご覧下さい。

　　　背にはら？728の縁切り(姻族終了)、

　　　　　　　名務して767（復氏・婚氏続称）

　　　　　　　稚籠(ろう) 務766（子の監護）事項、

　　　　　　親権は以降819どちらか親権〔真剣〕俳句819、



　　　子が「名くれ」790（子の氏）、姓婿(せいむこ)769舐む苦 769の難問は768、

　　　　　　　　　　　　　祭祀承継、財産分与、　婚（姻）取消しに準用し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なしくず749し？にも、解決すべし。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(それぞれの条句の元句については、「離婚の効果」をご覧下さい。)

重婚は、婚姻中の者が重ねて婚姻することを言いますから、既婚者が、配偶者でない者と婚姻届けをすることなく重ねての夫婦生活をすることは、重婚にはあたりません。婚姻届という社会的承認を二重に受けた場合を言いますから、戸籍事務の審査(民法740条、戸籍法63条、但し、実質的審査権はなく形式審査にとどまります)をすり抜ける困難に照らせば、故意にする重婚は希にしか起こらないことです。したがって、故意による重婚であれば、「終生的貞操結合」という婚姻の本質に真っ向から背くことで、刑法上の犯罪(刑法184条)となります(後婚の相手方も同様に罰せられます)。しかし、民事的には、故意・過失、善意・悪意の別を問わず、結果として重婚となった場合、いずれもその外形上普通に社会生活が営まれる事実を重んじ、無効ではなく、取消し可能な婚姻とし、しかも、取消しの効力を遡及させず(§748Ⅰ)に対処することになります(婚姻取消しの効力についてこちらもご覧下さい)。重婚の取消しは、近親婚等他の婚姻障碍事由と共に、公益的見地からの取消しとなるので、当事者、親族の他、検察官にも取消権が認められています。従来、重婚の例としては、失踪宣告によって配偶者が死亡したとみなされ(民法31条)て、再婚したが、その後生還による失踪宣告の取消し(民法32条)があったため、重婚となってしまった場合が取り上げられてきました。しかし、この場合は、「その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」とする民法32条によって後婚が存続を許され、したがって、論理的に前婚は復活しないとせざるを得ないものと思われます。後婚が悪意であれば、勿論これを取消対象として対処すべきが当然で、この場合は前婚が復活します(後婚が悪意によるならば、勿論、離婚原因あり、ということになりますから、前婚も離婚の結果を見る可能性が大となりますが)。
　婚姻による配偶者が存在するのに、他の者といわゆる内縁の夫婦生活をすることを重婚「的」内縁と言いますが、これは、配偶者に対する貞操義務違反、同居・協力・扶助義務違反となり、また、その違反者と共に夫婦生活をする内縁者も、配偶者に対する不法行為責任を問われることになります。しかし、その配偶者との婚姻関係が事実上破綻して形骸化している場合は、これらの責任を問われる余地はありませんし、むしろ、内縁者の権利保護の方に注目しなければならないことともなります。
　このような関係にあった内縁者の遺族年金の受給権に関して、まず、配偶者からの遺族年金の受給請求につき、「配偶者の概念は、必ずしも民法上の配偶者の概念と同一のものとみなければならないものではなく、戸籍上届出のある配偶者であっても、その婚姻関係が実態を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのないとき、即ち、事実上の離婚状態にある場合には、もはや右遺族給付を受けるべき配偶者に該当しない」 として、受給請求を退けた判例 (最判58・4・14) があり、そして、上記のような重婚的内縁ではありませんが、内縁者からの、遺族年金の受給請求を認めた判例(最判平19・3・8、これは近親婚の事例でもありました)、夫の死亡退職金の受給請求を認めた判例(最判55・11・27、これは支給規程上の「配偶者」に内縁も含まれていた事例) 等があります。こちらもご覧下さい。
　重婚は、上記のとおり当事者、その配偶者、親族等から取消請求ができますが、重婚での後婚が離婚によって解消した後の取消請求は、(原則として)できないとする判例があります。


　　　人生航路難航時752、同居・協力・扶助により乗り切る妹背(いもせ)の仲ならば、
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　並に732夫婦の生活を二つは出来ぬ、重婚禁止。


近親婚
　民法734条は、「直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。２　第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。」として、所謂近親婚(「直血三傍血間」)を禁止しています。「養子と養方傍系血族」の婚姻としては、いわゆる婿養子がその例ですが、その対置としての「嫁養子」もあり得る訳です。817条の9は、特別養子の場合は、その縁組によって実方親族との親族関係が終了となる旨の規定ですが、734条の2項は、その親族関係終了後も近親婚の禁止は維持されることを定めています。この他、734条の法意の延長として、直系姻族間(735条)〔略して、「直姻間」〕、養親子間又は養尊・養卑(配偶者を含む)間(736条)(略して、「養尊養卑間」)の各禁婚も定められていますが、これらをまとめて、近親婚と呼ばせて頂きます。734条の直血三傍血間禁止については、反倫理性と優生学的理由が規制根拠とされますが、同条2項の特別養子について、戸籍記載の工夫により一般には特別養子の実方とは判明し難い実方親族関係が、縁組により断たれた(817条の9)後も禁止が続くことに照らしても、同条による禁止は、優生学上の理由の大なることが窺えます。他方、直姻間と養尊養卑間の禁止は、それぞれ、姻族関係・縁組関係が終了した後も禁止されることで明らかですが、反倫理性のみが規制の根拠であるとされます。傍系血族間の婚姻は、三親等内が禁止となりますから、伯父伯母・甥姪間は禁じられますが、四親等である従兄弟・従姉妹間は婚姻することができます。姻族間は、直系間での婚姻が禁じられますが、傍系なら婚姻できますから、昔よく見られた、妻が亡くなりその姉妹から後妻に入る「順縁婚」、夫が亡くなりその兄弟が代わりに夫となる「逆縁婚」も可能です。順と逆と言う表現は、男系血統主義の表現で、「家」制度を思わせ、今は相応しくないですが、婚姻については法的な問題はありません。養子は、養親の嫡出子(§809)となり、血族同様の親族(§727)となりますから、養親等の養方直系血族との禁婚(734条)、養方直系姻族との禁婚(735条)は特に法条を設ける必要はないのですが、離縁による親族関係の終了(§729)があるので、736条を置いてその後も禁婚であることが定められています。

　上記の様に強い規制の対象である三親等傍系血族婚についてですが、上記遺族年金の受給を認めた判例はその判文で下記のように述べています。
○厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例(最判平19・3・8)
この判決は、その理由として「厚生年金保険の被保険者であった叔父と姪との内縁関係が，叔父と先妻との子の養育を主たる動機として形成され，当初から反倫理的，反社会的な側面を有していたものとはいい難く，親戚間では抵抗感なく承認され，地域社会等においても公然と受け容れられ，叔父の死亡まで約４２年間にわたり円満かつ安定的に継続したなど判示の事情の下では，近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという厚生年金保険法の目的を優先させるべき特段の事情が認められ，上記姪は同法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たる。」と述べています。
民法734条～736条、近親間の婚姻禁止の条句です。

　　　　　　直(系)血(族)間、三(親等)傍(系)血(族)間、禁婚間、

　　　　　　　　　婚姻なんぞしたならば、名指し734 非難の的なるも、

　　　　　　　　養方の姉妹(あねいもと)〔兄弟(あにおとと)〕なら他家なみよ734

　　　　　　　　　　　　　　　　　　婚姻ありても苦しゅうない。


　　　　　　　特別養子、排血の苦817の9親族終えても同禁婚。

　　　　子の婚で一度(ひとたび)舅姑となった身ならば、

　　　　　　子夫婦が離婚の後迄、嫁(よめ)婿(むこ)の

　　　　　　　　　　　親にも准(なぞ)う735間柄、直(系)姻(族)間は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　婚ならじ。


　　　　　姻族関係終了の意思をば表示し728、　或は又

　　　　　　　特別養子、

　　　　　　　　実姻(族)と親族終了した817の9とき（実親が再婚した相手）も、

　　　　　　　　　　　　　同じく直姻（族間）婚ならじ。



　　　　　　離婚・(或いは)姻(族)終(了) 表示後も、

　　　　　　　　　　特別養子、実姻(族)と親族終了した817の9ときも、

　　　　　　　　　　親准(なぞ)う735間柄故(ゆえ)

　　　　　　　　 離散後735も直(系)姻(族)間は婚ならじ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「７」を形の類似から「り」と読む


　　　　養親(又はその直系尊属)、

　　　　　養子(又はその配偶者、養子の直系卑属又はその配偶者)と、

　　　　　　　　　　　離縁後に、婚姻なさるは736禁忌也。

　　　　　養親子、離縁したなら何なさろう736と

　　　　　　　　　　　お構いなしは、浅慮也、

　　　　　　　　養子、並びに その直卑、又、それぞれの連合いも、

　　　　　　　　　　　　　（いずれも）養(縁)直(系)尊とは禁婚間。

未成年者の婚姻
　未成年者の婚姻については、男18歳、女16歳という婚姻適齢に達した後であっても、父母の同意を要します。しかし、この要同意原則とその例外がやや微妙に絡み合い、多少気抜けする結果が待つことになります。つまり、未成年の人が結婚するについては、民法737条1項が、父母の同意を得なければならないと規定しています。つまり両親の同意が必要というのが原則です。しかし、一方が不同意であっても、「他の一方の同意だけで足りる」と同条の2項は、例外の定めを置きます(他方の親が「知れないとき」、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも同様とされます)。そして、民法740条は、この737条を含む婚姻の諸要件や証人の要件、その他法令の定めに違反しないことを認めた後でなければ婚姻届けを受理することができない、としています。ですから、ここまでは他の婚姻要件違反と同じ扱いとして、親の同意がないとの理由で役所の戸籍係での不受理扱いを受ける訳です。しかし、この後、民法744条は、上記の「不適齢、重婚、禁期、近親婚」としてまとめた婚姻要件をクリアしない婚姻については、婚姻取消しの請求が待つことになる旨を定めますが、ここには親の同意に関する737条は含まれていないのです。しかも、743条は、「婚姻は744条から747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。」としていますが、この744条から747条までの4箇条にも親の同意の関係する規定は存在しません。したがって、戸籍係が未成年者の婚姻届けに父母の同意の記載がないことを見落として受理してしまうと、父母の同意のない未成年婚は、あとからは婚姻取消しの対象とならない、ということになります。大上段に振りかぶった原則が尻すぼみになるような、何か腑に落ちないものが残りますね。なお、不適齢婚による取消権の消滅についてはこちらを、婚姻取消しの効力についてはこちらをご覧下さい。また、上記のことは、平成30年の民法改正により以下のように大きく変わります。

　平成30年6月20日に成年年齢・婚姻年齢に関する民法改正法が公布され、令和4年(2022年)4月1日から施行されることとなりました。これにより、約140年間続いた20歳を成人とする成年年齢制度が、18歳を成人とすることに大きく変わります(民法4条)。また、戦後の昭和22年に、それまでより男女で各1歳引き上げられて、男性18歳、女性16歳とされて以来、70年以上続いた婚姻年齢も、男女等しく、成年年齢と同じ18歳となります(民法731条)。この改正により、未成年者の婚姻の可能性が消滅することから、婚姻による成年擬制はなくなり(民法753条は削除)、未成年者の婚姻に伴う父母の同意も不要となります(民法737条は削除)。この父母の同意を要するとする制度は、戦前は、男性30歳、女性は25歳になるまでその家の戸主と父母の同意が必要とされていたのを、戦後、原則として未成年者については、父母の同意を必要とし、但し、父母の一方が不同意である場合、他方の同意で足りるとの例外を置き、また、この要同意の定めに違反する婚姻届けは役所の戸籍係から受理を拒まれる旨を定め、しかし、誤って受理されると、他の婚姻要件違反の場合とは異なり、婚姻取消しにはならない等、経過自体が婚姻における個人の自主性を重んじて同意権が後退する流れにあった上、規制がやや曖昧で怪訝なものでもありました。それが、この度の改正により、父母同意の規制が成年擬制と共に撤廃されて、「成年・婚姻、あい共に 男女一律18歳」、そして、年齢的な規制として残るのは不適齢婚による取消しだけというスッキリした形になりました。こうして、憲法24条が「両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する」と明示する婚姻における両性の自主と平等がさらに貫徹されることとなります。
　なお、若年層を悪環境から保護するためとして、飲酒、喫煙、公営ギャンブル等の禁止年齢は20歳までが維持され、また、他人の子に親権を行使することとなる養親の責任の重さに照らし、養親の資格年齢についても20歳が維持されることになります。

未成年、親が同意をせぬ婚(姻)は、御法度だからしなさんな737

　　然れども、片親同意するのなら、

　　　　他方は、不同意、しなさんな737、片親同意で足りる也。

　 　　　御法度の届けの受理で難所740あり(受理を拒まれる)、

　　　　　されど、難所740のクリアで、

　　　　　　　　　　謎な737目こぼし、(婚姻の)取消しはなし。




不適齢婚が取消不可となる場合
　不適齢婚は、適齢に達した後は、取り消すことができません。但し、本人は、適齢に達した後も３か月間、自ら追認する場合は別として、取消請求が可能です(民法745条)。つまり、本人が、適齢に達する直前に、やはりその婚姻を取り消したいと考えた場合、適齢に達すると同時に取消権が消滅したのでは間に合わないので、適齢後3か月間の猶予を置くということです。その間に、適齢後の本人がその婚姻を追認すれば、取消権は消滅します。なお、婚姻取消しは、この3か月の期間内に請求すればよく、その期間内に手続きが完了しなくともよいとされています。


　　　　　歳の足りない小さい731婚（は）、

　　　　　　　　　　　　　　適齢に達 せし後745 には取り消せぬ。



　　　　　　　歳の足りない本人は

　　　　　　　　　達 せし後 745にも三月間(みつきかん)、（自らする）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追認なくば取消し可。



禁期婚が取消不可となる場合
　ところで、再婚禁止は、離婚する時点で妊娠していない場合と、妊娠していても離婚後百日経たない内に出産していた場合★は、再婚禁止期間内でも、解禁となります(§733Ⅱ)。
　そのため、禁期婚は、離婚時に妊娠していたのに、そして、離婚後百日以内にその児を産んでいない侭に、再婚に踏み切った場合に限られることとなります。この場合、離婚後百日目の日より何日早く、手前で再婚したかにより、その日数分が(離婚後三百日目から手前にその日数の期間)、(前婚・後婚の)両夫の推定の重なる期間となります。そうして、離婚後百日が経過したものは、とにもかくにも禁止期間を過ぎ、後は、産まれるであろう児について(右の推定重複期間中の出産であれば)、父を定める訴えによって推定の重複を解消すれば足りることから、婚姻事実を重んじ、以後は婚姻を取り消すことができないこととし、また、妊娠中であった児が、右の(離婚後)百日経過前に産まれれば、その産子は前婚子と推定すべきことが明白なので、右の百日経過を待つことなく、その時点から、この場合も婚姻は取消しできないこととなります(§746)。
★これらの事実については、それを証明する医師の証明書の提出が必要です(平成28年6月3日法務省通達)。


(前婚離婚時に妊娠していたのに再婚に踏み切り、禁止期間内に婚姻届けが誤って受理された§733違反の)

　　　　禁期再婚、妊胎が、前婚了後の百日を

　　　　　　　(出)産なく経過

(し、生じ得る父性推定の重複を解決☆すれば良いだけなので、その婚姻は取り消せないこととする)、

　　　　　或(ある)は又、(離婚時に妊娠していた子を百日内で産んで)

　　　　　　　　　経過する前　(に出)産あれば、
　　　　　　　　(産子は、前婚子と推定すべきこと明白なので、父難知リスクは解消し、

　　　　　出産したその日から)禁婚せしむ746意味なき(故)に、

　　　　　　　　　　　　　　　その再婚は 取り消せぬ。


説明部分を取り払うと次の様になります。結局、禁期婚或いはその取消しという事態は、離婚後百日の間で、父難知のリスクが現在する間だけに、起こ得ることになります。



　　　禁期再婚、妊胎が、前婚了後の百日を、

　　　(出)産なく経過、或は又、経過する前(に出)産あれば、


　　　　　　　　　　禁婚せしむ746意味なきに、

　　　　　　　　　　　　　　　その再婚は、取り消せぬ。


☆平成19年5月7日の法務省通達により、再婚後に生まれた子の出生届について、前婚の離婚後300日以内に生まれた子であっても、医師の「懐胎時期に関する証明書」が添付され、その証明書の記載から、推定される懐胎の時期の最も早い日が離婚日より後の日であると認められる場合には、離婚後に懐胎したと認められ、民法772条の推定が及ばないものとして、母の嫡出でない子又は後婚の夫を父とする嫡出子出生届出が可能となりました。

　

　　　　　　　　　

嫡出否認の訴え
　婚姻中の夫婦間の子 ( 届出人が婚姻中であれば、772条の嫡出推定により当然夫婦間の子であるとして、受理されます ) は、嫡出子としての出生届をすることになります。したがって、夫からその子が嫡出子であることを否認するためには、法の認めた方法による他はなく、それ以外には後述の例外的な事情のある場合に認められる親子関係不存在確認の訴えが残されているだけです。この嫡出を推定される期間中に妻が他男との間で儲けた子について夫に認められた否認手段が、嫡出否認の訴えです(民法774条～778条、人訴§4)。これは夫が子の出生を知ってから一年以内(777条)に、夫からのみ提起できる訴え(774条)で、当該の子若しくはその母親を被告として訴えることになります。母親がいない場合は、家裁が選任した特別代理人を被告とします(775条)。これらの条件を満たさない訴えは後掲判例の場合のように厳格に退けられます。なお、嫡出否認の訴えを提起した場合であっても、その対象となる子については、出生届けをしなければなりません(戸籍法53条)。また、夫が死亡した場合について、人事訴訟法41条は、「夫が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他夫の三親等内の血族は、嫡出否認の訴えを提起することができる。この場合においては、夫の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。」とし、同条2項は、「夫が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、夫の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。」と定めます。なお、妻(母)、子からの否認について、こちらもご覧下さい。この「訴え」の裁判所での手続きは、人事訴訟法2条2号事件として、家裁の管轄となり、「家族法関係事件手続きのあらまし」に述べましたように、調停→合意に相当する審判(家事事件手続法277条)→訴訟、の順を踏むことになりますから、実際に争訟となることは左程多くないと言われます。そうしますと、調停当事者間に合意が成立し、審判官が合意を相当であると判断すると、合意に相当する審判がなされ、これに対する異議申立てもなく、確定すると訴訟による判決と同じ効力を持ちます(家事事件手続法281条)。ですから、この形によれば、嫡出否認の出訴権者が夫だけに限られる等、嫡出否認に課せられた厳格な制約の中でも、夫、妻、子の三者間における合意の成立によって妻、子側の希望する解決に至ることがあり得ます。



　　　(妻を)寝取られしコキユ 結果の婚中懐772（の）、

　　　　　　　　　「この子の身、我が血なし774」と(言っ)て、

　　　　　　　　　　　夫から(のみ) 嫡出 否認 (の訴え)ができる也。



　「嫡出 」のウチの子「父誤(ちちご) 775、我が血なし774」、

　　　　　嫡出否認の訴えは、その子か、親権持つ母を、

　　　　　　　　　　　　　　　　被告としてのみできる也。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親権を行う母がないときは、家裁が特(別)代(理人)選任す 。

嫡出否認の出訴期間
　民法777条は、「嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。」と定めます。夫からの嫡出否認をいつまでも可能とすることは、相手方となる母子の身分関係と生活を不安定ならしめ、家庭の破壊に繋がりかねませんから、出訴期間は短期間に限るとの趣旨からの「一年」間限定です。しかし、知らぬ間に経過と言うのは、夫に酷ですから、夫が「子の出生を知った時から」ということになります。また、その「知った」については、「自分の子ではないと知った」時と解すべし、との説もありますが、拡大解釈は制度の趣旨を覆しかねませんので、条文通りに厳格に解するほかないと思います。夫が被後見人であるときの出訴期間は、後見開始の審判の取消し後、子の出生を知ったときから一年となります(778条)。事実状態の継続を尊重して権利関係を認める時効期間ではないので、時効の中断(民法147条)はあり得ませんが、中断事由に承認(民法147条3号)があるのと似て、「嫡出の承認」により嫡出否認権は失われます(民法776条)。法文には、「子の出生後において、その嫡出であることを承認したとき」とあるだけですので、具体的にどのような行為があれば、この「承認」になるのか、些か不明な点がありますが、明治時代の判例によれば、単に父親からの嫡出子出生の届出があったのみでは足りないとされ(但し、同届出により認知を認める判例もあることから、嫡出承認効も肯定できるとする説があります)、また、一般に、命名をしたり、子の養育に熱心に参加しただけでも足りないとされています。




　　　　ナナなん777んと ! 吾子(あこ)筈ない子を、妻が産み、

　　　　　　　　　　(知って) 一年 経てば、否認さえ、

　　　　　　　　　　　　　　　　 許されぬ のか、(身分関係) 安定のため。




　　　　　　　　但し、「筈ない子」、夫が長期海外(出張)で、みな 777　がそう言う(出)産ならば、

　　　　　　　　　　　　　　(親子関係)不存在確認訴えできる也。